Attractive, Social, Timely)を活用することでがん検診受診に対する抵抗感を低減し、受診行
動に導くことが期待される。
○ 都道府県別の受診率の推移（図 12-16）では、受診率が低い県は、低い値で経過しており、
対策の強化が求められる。そのアプローチとしては、市区町村別、年齢階級別等、全体の受診率を
下げている集団を割り出し、コールリコールの実施やスモールメディア等、受診率向上効果が科学的
に確認されている手法を積極的に実施することが有効であると考える。
○ 子宮頸がんの罹患は、 20 歳代で上昇するため、この年齢層での子宮頸がん検診受診率の向
上は重要な課題である。（図 12ー18）
○ 子宮頸がん検診のクーポン券利用率は全国平均で 10% を下回っている状況であり、クーポン
券を配布された 20 歳の方ががん検診の必要性等についての理解を促進させる、居住地と住民票
が異なる等の理由により、クーポン券が本人の手元に速やかに届かずに利用の機会を逃している可
能性に対する検討が必要である。（図 12ー19）
○ 精密検査受診率は、多くのがん種で十分ではない。また、精密検査未把握率や精密検査未受
診率については、依然として一定の水準で推移している。引き続き、がん検診の受診者に、精密検
査受診の必要性を説明し、自治体に、精密検査実施機関等からの精密検査結果の把握を徹底
する等、精密検査実施率の改善に向けた対策を検討する必要がある。
○ 指針に基づかないがん検診の実施率は、 85.4 ％と高い状況が続いていたことから、市区町は
指針に基づいたがん検診の適切な実施に努め、都道府県は、管轄する市区町村のがん検診の実
施状況を踏まえ、市区町村に対し必要な指導・助言等を行うよう体制を整備していくことが必要。
○ 職域におけるがん検診については、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」等の普及状況や
活用に当たっての課題等の把握を行いつつ、マニュアルの普及に取り組むことが必要。
○ 職域におけるがん検診は、明確な法的根拠に基づき実施されているものではなく、保険者や事業
主により福利厚生として実施されている一方、有効性・安全性が確認された科学的根拠に基づく
検診が実施されることが望ましいことから、厚生労働科学研究班等の結果を踏まえつつ、職域の関
係者を踏まえた、幅広い対策を検討することが必要。
○ 職域における検診受診状況の把握や精度管理を可能とするため、将来的には、統一化されたデ
ータ・フォーマットの作成や、データの集約について検討していくことも視野に入れることが必要。
<指標設定やデータに係る課題>
○ 死亡数の減少に関しては、全がんのモニタリングのみならず、がん種別のモニタリングと減少幅が小
さいがん種別の対策強化が必要であると考える。また、全国がん登録による罹患情報の精度が安
定してくれば、診断時の進行度から検診の有効性の評価が可能となってくると考える。
○ がん検診受診率に関しては、国民生活基礎調査をデータソースとしており自己申告による調査に
基づいて把握されている。そのため、回答者の記憶違い（数年前にうけたものを 1 年以内に受けた
ものと記憶）や誤認（診療として受けた検査を検診と認識）する場合もあり、正確な検診受診
率が計測されていないことも考え得る。今後、住民検診及び職域検診において、対象者を把握し
た上で、受診者数より、より正確な受診率を算出することが求められると考える。
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