図 18：保健部門における身体活動促進に関する行動計画策定における部門間連携率

出典：武田典子ほか、2019
＜領域全体としての評価＞
○ 「日常生活における歩数の増加」と「運動習慣者の割合の増加」に関する目標については「C
変わらない」という結果であり、「住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の
増加」については「B 現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある」という結果であった。
○ 「歩数の増加」については、労働・家庭・移動場面における歩数が減少する方向に環境が変化
している現代において「C 変わらない」という結果であったことは一定の評価を与えられる。しかし
ながら、いずれの年代においても長期的には平均歩数がゆるやかに低下しており、今後も引き続
き、生活の中における身体活動の意義や重要性を広く国民に周知・啓発し、生活の中のさまざ
まな場面における歩数の減少を食い止めるとともに増加の方向に向かうための取組を実施してい
く必要がある。
○ 運動習慣者の割合の増加については、20～64歳の男女、とりわけ女性の減少傾向に着目し、
運動習慣者を増やすための啓発や環境整備に取り組んでいく必要がある。
○ 身体活動の重要性を意識していないまちづくり、環境整備は住民の身体活動を大きく減少さ
せることに繋がる。移動や余暇場面の身体活動は環境に大きく依存することが知られており、「住
民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加」について「B 現時点で目
標値に達していないが、改善傾向にある」という結果は望ましいものである。今後も引き続き、身
体活動促進のためのまちづくり・環境整備の意義や重要性を自治体に周知・啓発していくことが
重要である。

４ 今後の課題
＜領域全体としての課題＞
○ 健康日本21（第二次）における「日常生活における歩数の増加」目標を達成するためのツー
ルとしてアクティブガイドを作成したが、次回の改定においては「日常生活における歩数の増加」だ
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