＜各目標項目に係る課題＞
① 成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい人がやめる）
○ 成人の喫煙率の低下は近い将来の喫煙関連疾患の発症や死亡の減少につながる主要指標
であり、短期の喫煙による健康被害を減らす上で重要である 15）。
○ 厚生労働科学研究で実施している主要なたばこ政策のインパクトの評価やたばこ規制の国際
比較の結果を参考にして、引き続き、たばこ規制枠組条約を踏まえた規制の検討と着実な実行
が必要。国民の健康を守る観点を踏まえ、たばこ規制枠組条約の趣旨に基づいたたばこ税率の
在り方に対する更なる検討、たばこ製品の警告表示に対する規制を組み合わせて強力に進める
ことが必要。
○ わが国の保健医療の制度やクイットライン、ICT 等を活用した、多くの喫煙をやめたい喫煙者を
支援する保健医療のシステムの構築が必要。
○ 医療や健診等種々の保健事業において、短時間禁煙支援を普及するための指導者養成の
推進が望まれる。対面型の研修だけでなく、忙しい保健医療従事者が参加しやすい開催方式
（オンライン研修、e ラーニング等）の導入と普及が必要。
○ 世界保健機関の世界禁煙デー等に合わせて、たばこの健康影響（特に加熱式たばこ）、禁
煙治療、わが国のたばこ対策の現状や課題等について、国民にわかりやすく、かつ行動変容を促
すイベントやメディアキャンペーンの開催方法の検討と実施が必要。
② 未成年者の喫煙をなくす
○ 未成年者の喫煙率の低下は短期間の喫煙による健康被害の減少につながらないが、家庭や
学校等での受動喫煙対策や成人の喫煙率の減少に伴って未成年者の喫煙率の低下がみられ
ることから、たばこ対策全般の効果を中・長期的に評価する上での重要な指標である 15）。
○ 未成年者の喫煙率の低下のためには、成人喫煙率の減少と同様、たばこ規制枠組条約に基
づいた一層の対策の強化が必要。
○ 未成年者の喫煙防止に焦点を当てた取組として、教育機関・児童福祉施設等での敷地内禁
煙の徹底、学校を中心とした喫煙防止教育のさらなる普及、未成年者へのたばこ煙の曝露の
減少に向け、家庭や地域と連携した喫煙防止や受動喫煙防止の教育活動の推進、小売店に
対する指導や店頭での周知の徹底が必要。
③ 妊娠中の喫煙をなくす
○ 妊娠中及び出産直後の母親の喫煙率の低下は、妊娠出産のアウトカムの改善だけでなく、出
生児の長期的な健康の改善につながる。また、妊娠中の禁煙の介入はたばこの煙のない家庭を
つくる上での重要な入口となる。
○ 妊婦の喫煙率低下に焦点を当てた取組として、妊娠中の喫煙による健康へのリスク等の普及
啓発活動に加えて、母子健康手帳の活用が必要。地域においてこれらの取組が妊娠中から子
育ての期間中、シームレスに実施されるために、関係機関が連携・協働した体制の構築が必要。

273