図 10：睡眠の確保の妨げとなる点（20 歳以上 男女別）

出典：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（令和元（2019）年）
② 「週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合の減少」
本項目の評価は「B* 現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある（目標年度までに目
標到達が危ぶまれる）」であった。その主な要因としては、以下が考えられる。
1）平成 27（2015）年から行われている時間外・休日労働が行われていると考えられるすべての
事業場等に対する、労働基準監督署からの監督指導の実施等が奏功した可能性
2）時間外労働の上限規制等の内容の周知を図るとともに、働き方改革推進支援センターや助
成金の活用により、企業における働き方改革の取組に対する支援が奏功した可能性
＜領域全体としての評価＞
○ 「睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少」は悪化、「週労働時間 60 時間以上の
雇用者の割合の減少」については改善傾向であった。睡眠や余暇が日常生活の中に適切に取り
入れられた生活習慣を確立し、個々人が自身に必要十分な「休」と「養」を確保し実践するという、
「休養」領域全体としての目標到達は、道半ば、と考えられた。

４ 今後の課題
＜領域全体としての課題＞
睡眠、余暇を日常生活が適切に取り入れられた生活習慣を確立し、個々人が自身に必要十分
な「休」と「養」を確保し実践するという「休養」領域全体としての目標に向けて、引き続き取り組む必
要がある。
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