① 睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少
○ 目標設定の背景
睡眠の不足は、日中の眠気や疲労をもたらすに留まらず、頭痛等の身体愁訴の増加、情動不安
定1 、注意力や判断力の低下2 に関連する作業能率の低下等、多岐にわたる影響を及ぼし、事故
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等、重大な結果を招く場合もある。
睡眠不足を含め様々な睡眠の問題が慢性化すると、肥満4 、高血圧5 、糖尿病6 、心疾患7 や

脳血管障害8 の発症リスク上昇と症状悪化に関連し、死亡率の上昇9 にも関与することが明らかとな
っている。また、睡眠の問題はうつ病をはじめとした多くの精神障害において、発症初期から出現し、再
燃・再発リスクを高めることが知られているが、不眠の存在自体が精神障害の発症リスクをも高める10
という報告も近年多くみられるようになっている。
これらを踏まえ、睡眠の問題に対処し、十分な睡眠をとることは心身の健康の保持・増進において
は極めて重要であり、睡眠に関連した目標設定が必要とされた。
睡眠に関する目標として、睡眠時間等の客観的な目標ではなく、「睡眠による休養を十分とれてい
ない者の割合の減少」という、「睡眠の質」により関連する主観的・相対的な評価を含む指標が設定
されたのは、現行の国民健康・栄養調査で評価することが可能であること、過去の疫学データの集積
があること、睡眠習慣に関する個人差についても対応可能であること等、現実的な事情が考慮された
ものである。ところが、近年、睡眠時間や中途覚醒の回数といった睡眠の指標よりも、いわゆる「熟睡
感」、「睡眠の質」、「睡眠休養感」といった「睡眠により休養を十分とれていると感じているか」により関
連すると考えられる主観的評価について高血圧や糖尿病、心疾患や、うつ病等の精神的健康と強く
関連するといった、目標としての妥当性を支持する報告が多く認められるようになっている11 12 。
目標設定当時、国民健康・栄養調査においては、睡眠による休養を十分にとれていないという有
訴者率は 20％前後で推移していた。これも踏まえ、有訴者率の減少を目標に国民の睡眠習慣に対
して積極的に施策を講じることとした。
○ 今回の評価
「睡眠による休養を十分とれていない者の割合（20 歳以上）」の最終評価は、全体としては
目標値に達しておらず、むしろベースライン値との比較においては有意に増加しており、「D 悪化し
ている」という結果となった（図１）。年代別に分析すると、ほぼ全ての世代で増加傾向にあり、特
に中高年者（50 代）において増加の度合いが大きかった（図 2、3）。この結果について性差は
認められなかった。

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