44.4%をベースラインとすると、平成 28（2016）年の 47.3％以来、平成 29（2017）年
46.8％、平成 30（2018）年 48.1％、令和元（2019）年 44.8％、令和 2（2020）年
43.8%、令和 3（2021）年 44.6％と横ばいである。
図３：ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国民の割合

出典：公益財団法人「運動器の 10 年・日本協会（現 運動器の健康・日本協会）」による
インターネット調査（平成 27（2015）年以降）
※平成 24（2012）年～平成 26（2014）年は参考値（日本整形外科学会による
インターネット調査）
④ 低栄養傾向（BMI20 以下）の高齢者の割合の増加の抑制
○ 「低栄養傾向（BMI 20 以下）の高齢者の割合の増加の抑制」については、65 歳以上を対
象として低栄養傾向の高齢者の割合が、後期高齢者の増加による自然増により見込まれる割合
（22.2％）を上回らないことを目標として、目標値 22％（令和４（2022）年度）が設定さ
れた。自然増により見込まれる割合がベースラインから目標値へ単純推移すると仮定すると、実績
値はベースラインの平成 22（2010）年ら直近の令和元（2019）年に至るまで、ベースラインと
目標値を結ぶ青の点線で示す予測値を越えておらず（図４）、現時点で目標を達成している
（増加を抑制している）と評価できる。

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