様式２ 更新日：令和 4 年 2 月 23 日
（領域名）（５）喫煙
背景
○ 喫煙は、日本人が命を落とす最大かつ回避可能な単一のリスク因子であり、喫煙者本人の喫煙
による年間の超過死亡数は 13 万人と報告されている１）。一方、受動喫煙による超過死亡数は、
約 15,000 人と推定されている２）。これらの健康被害により、多くの超過医療費、労働力損失等
の経済損失が生じている。

○ 当面並びに将来の健康被害や経済損失を回避するために、また、たばこの規制に関する世界保
健機関枠組条約（以下「たばこ規制枠組条約」という。）の締約国としての国際的責務を果たす
ためにも、たばこ対策の着実な実行が必要である。
○ たばこ対策に関する指標としては、「喫煙率の低下」と「受動喫煙への曝露状況の改善」に関わる
ものを設定することが重要である。喫煙率の低下は、それが喫煙による健康被害を確実に減少させ
る最善の解決策である３）。また、受動喫煙の曝露状況の改善により、短期的に急性心筋梗塞や
成人及び小児の喘息等の呼吸器疾患による入院を減少させる等、確実な健康改善効果が期待
できる４）。
○ 健康日本 21（第二次）においては、成人の喫煙率の低下、未成年者2の喫煙をなくす、妊娠
中の喫煙をなくす、受動喫煙の機会を有する者の割合の低下の４つの目標を設定した。

１ 目標項目の評価状況
評価

項目数

Ａ

目標値に達した

０

Ｂ

現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある

４

Ｂ* Ｂの中で目標年度までに
目標到達が危ぶまれるもの

2

（内３）

Ｃ

変わらない

０

Ｄ

悪化している

０

Ｅ

評価困難

０

民法の改正法施行に伴い、令和４年４月１日から「未成年者」を「20 歳未満の者」と呼称す

る。以下同じ。
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