⑤ 健康格差対策に取り組む自治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不
利な集団への対策を実施している都道府県の数）
○ 健康格差対策に取り組む自治体について現状を把握。
○ 平成 24（2012）年及び平成 28（2016）年の国民健康・栄養調査において、地域間の健
康格差について調査を実施。
○ 各都道府県の健康増進計画について、国と同一である項目と都道府県が独自に定めた項目が
わかるように整理し、厚生労働省ホームページ「健康日本 21（第二次）分析評価事業」のペー
ジに掲載。
（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkoun
ippon21/zoushinkeikaku/todoufuken.html）

３ 各目標項目の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
＜各目標項目の評価の要因分析＞
① 地域のつながりの強化（居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加）
本目標項目の評価指標の評価は「C 変わらない」であった。地域包括ケアや地域共生社会とい
う言葉が、保健医療介護の専門職や地域包括支援センターや社会福祉協議会職員、一部の住
民ボランティア等の間で認知が進み、また東日本大震災後等、被災後の復興に向けた取組の中で
「絆」という言葉がメディアでもよく使われた。加えて、子どもの貧困やそれへの対応として子ども食堂
等、認知症対策としての認知症カフェ等の取組が広がった。しかし、これらが、この指標にどの程度
寄与したのかは不明である。
② 健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加
本項目の評価は、中間評価以降指標のデータ更新がないことから「E 評価困難」となった。
厚生労働白書にも「ソーシャル・キャピタル」という言葉が使われる等、この言葉は専門職には知られ
る言葉となった。高齢者においては、「通いの場」づくりが進み、その拠点数と参加者数は増えている。

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