資料9 評価シート様式2(案)(令和4月2月28日暫定版) (71 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
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不良者が増加する可能性がある。一方、治療中断等の状況がないかどうかの確認が必要である。
④ 糖尿病有病者の増加の抑制
(本指標の設定方法)
本指標は、平成9(1997)年、平成 14(2002)年、平成 19(2007)年のデータに基づ
き、この期間の性・年齢階級毎の傾向が今後も続くと仮定した上で、性・年齢階級別糖尿病 有病
率を logit 変換し一次近似して推計したものであり、令和5(2023)年の糖尿病有病者数の予
測値は 1,410 万人に達するとされていた。生活習慣の改善を含めた糖尿病に対する総合的な取
組の結果、平成 19(2007)年時点の性・年齢階級別糖尿病有病率を維持できれば、糖尿病有
病者数は約 1,000 万人への増加にとどまると推計されることから、この値を目標値として設定されて
いるところである(1,410 万人の予測値に対し、目標値の 1,000 万人は約 30%の抑制に相当す
る)。
(今回の評価)
糖尿病有病者数の推計については、国民健康・栄養調査の大規模年に推計が行われているが、
中間評価で使われた平成 28(2016)年以降のデータの更新がないため、現状「E 評価が困難」と
判定される(現在研究班で推計方法を検討中)。
国民健康・栄養調査における「糖尿病が強く疑われる者」(HbA1c(NGSP)の値が 6.5%以
上、もしくは「現在、糖尿病治療の有無」で「あり」と回答)の割合について重回帰分析を用いて年齢
調整(20-39 歳、40-49 歳、50-59 歳、60-69 歳、70 歳以上の5区分)を行い、平成 22
(2010)年を基準とした比較を行った結果、平成 22(2010)年と平成 28(2016)年の比較
では有意な増減なし(p=0.74)、平成 22(2010)年と令和元(2019)年の比較においても
有意な増減なし(p=0.24)であった。平成 19(2007)年時点の性・年齢階級別糖尿病有病
率を維持できているという点では、悪化していないといえる。
参考として、患者調査、国民生活基礎調査にて通院の状況を確認したところ、患者数の増加が観
察されている。
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