２ 関連する取組
＜循環器疾患に対する行政の取組＞
○ 循環器病に係る診療提供体制の在り方について、平成 29（2017）年７月に「脳卒中、心臓
病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」において報告書が取りまとめ
られ、当該報告書を踏まえた、循環器病の診療提供体制を構築する上での留意事項等に関する
通知を、平成 29（2017）年７月に発出した。
○ 上記報告書を踏まえ、循環器病の診療提供体制の評価に資する指標の確立に向けた研究班
や、24 時間専門的な診療を提供できる急性期診療体制における施設間連携体制構築の研究
班、地域におけるかかりつけ医等と専門的医療を行う施設との連携体制構築に関する研究班等を
設置している。
○ 循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方について、平成 30（2018）年４月に
「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関するワーキンググループ」において報
告書が取りまとめられ、平成 30（2018）年５月に通知を発出した。現在、緩和ケアを推進する
ため、心不全学会が行っている心不全の緩和ケア講習会（HEPT）を推進するための事業を実
施中である。
○ 上記の研究成果や報告書を踏まえ、各都道府県の診療提供体制の整備状況等を確認しなが
ら、必要な循環器疾患対策の検討を行った。
○ ｢健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本
法｣(平成 30（2018）年 12 月に成立)に基づいて、令和２（2020）年 1 月から 7 月にかけ
て循環器病対策推進協議会を開催し｢循環器病対策推進基本計画｣を策定、令和 2（2020）
年 10 月に閣議決定された。
○ 厚生労働省・経済産業省は「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」を実施し、そのうち
「食行動の変容に向けた尿検査及び食環境整備に係る実証事業」の実証事業者として令和 2
（2020）年 11 月に日本高血圧学会を選定した。この事業を通じて尿中ナトリウム・カリウム測
定による減塩と野菜摂取増加のための保健指導及び食環境整備の手法を開発している。
＜循環器疾患と関連する関係学会等の取組＞
○ 日本脳卒中学会と日本循環器学会が中心となり、「脳卒中と循環器病克服５カ年計画」を作
成し、平成 28（2016）年 12 月に公表した。この計画では、脳卒中と循環器病による年齢調
整死亡率を５年間で５％減少させること、健康寿命を延伸させることを大目標として設定し、これ
らの目標を達成するために、３つの疾患（脳卒中・心不全・血管病）に対し、５つの戦略（人材
育成、医療体制の充実、登録事業の促進、予防・国民への啓発、臨床・基礎研究の強化）を掲
げ、計画を実行することとしている。令和３（2021）年 3 月からは循環器対策推進基本計画も
踏まえ、「脳卒中と循環器病克服第二次５カ年計画」が公表された。なお、現在、第一期の５ヶ
年計画の評価が進行中である。
○ 日本循環器学会は、平成 16（2004）年から循環器疾患診療実態調査（The Japanese
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