資料9 評価シート様式2(案)(令和4月2月28日暫定版) (134 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
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出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」
⑥ 高齢者の社会参加の促進(就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加)
○ 平成 30(2018)年9月の「健康日本 21(第二次)」中間評価報告書では、高齢者の社
会参加の割合は、ベースライン値(59.0%)から平成 28 年の(58.3%)にかけて横ばいであ
るとされ、高齢者の社会参加に関して、効果評価に必要な参加者の割合の把握及び効果評価の
必要性があるとした。本指標は、国民健康・栄養調査の大規模調査年に調査されていたが、平成
28(2016)年以降国民健康・栄養調査の大規模調査が実施されていないことから最終評価
時点では評価困難となっている。
○ 中間評価以降の高齢者の社会参加の促進を表す調査としては、社会参加が進んでいることを示
唆する調査結果が、内閣府の高齢社会白書に示されている。高齢社会白書によると、60 歳以上
の人の社会参加活動は、「特に活動していない」の割合が平成 28(2016)年度と比較して、令
和元(2019)年度は 6.6%ポイント低下していることがわかる。この低下割合を年齢階級別にみ
ると、75 歳以上(7.7%ポイント)、60~64 歳(7.6%ポイント)、65~74 歳(6.4%ポイン
ト)の順に低下の割合が多く、後期高齢者において、特に活動していない人が減った割合が多かっ
た。以上のように活動していない人が減っていることから、社会参加を行う高齢者が増え、活動を継
続できている可能性がある。
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