価以降の評価に使えるような参考指標が入手できていない。
○ そのため、現在「健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合」が増えたかど
うかについては評価が困難である。
○ 一方、この指標が健康増進と関連を示すのかどうかについても明らかでなく、①と同様、今後指
標に関する検証が必要と思われる。
③ 健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業等登録数の増加
国民の健康づくり対策を積極的に推進していく上で、行政と産業界（企業）や産業間の連携は
不可欠であり、健康づくりを国民運動として、より実効性あるものとするためには、国民の健康意識の
向上や行動変容をサポートする関連情報を積極的に発信する活動主体（発信源）としての企業の
役割が重要である。 このため、「健康づくりに関する活動に自発的に取り組む企業数の増加」を指標
とすることとした。現在、「健康日本 21」推進の一つの事業として、企業連携を主体とした Smart
Life Project において、「適度な運動・適切な食生活・禁煙」を推進する国民運動の呼びかけに賛
同し、登録している企業は 420 社であり、これを現状とすることとした。これまでの２年間の取組で
500 社に近づいたことから、今後 10 年での登録数を 2,500 社と推定し、現行の登録数と合わせ、
3,000 社を目標とすることとした。
○ 全国健康保険協会による「健康スコアリングレポート」に始まり、組合健保でも取組が広がった。
日本健康会議によるモニタリングでも健康経営に取り組む企業等の目標数値も超過達成されて
おり、企業における健康への取組が広がったことは間違いない。
○ ワークライフバランスの推進や長時間労働の是正に向けた論議や合意形成は進んだ。
○ 人員等の資源に余裕のある大企業での取組は大きく進み、協会けんぽでも一定の前進はあ
る。一方で、中小零細企業の一部には「ブラック企業」が見られる等、企業の規模間格差を指
摘する声は多い。日本全体の企業数は、359万社（平成28（2016）年、中小企業庁※
１、2019年版中小企業白書※２）であることを鑑みると、目標を超過達成したとは言え、いま
だ一部企業の取組に留まっていると言える。
○ また、この間に進んだ取組が、どの程度国民の健康増進に寄与しているのか、の健康経営等の
効果が数字として示されるのは海外の企業の事例が多く、国内での効果の評価が望まれる。

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