の参画することによる企業のメリットを発信していく。さらに、メディアとの協力等による国民認知度
の向上を通じ、さらなる国民運動化を図ることが必要である。
○ 生活習慣の改善が健康寿命の延伸に寄与することは先行研究により示されているものの、都道
府県・市町村レベルでの健康格差の確固たる要因の把握については、さらなる研究が必要である。
しかし、生活習慣を改善することは健康寿命の延伸に寄与することが示されているため、都道府
県・市町村においては、住民の生活習慣改善を目指し、社会全体で予防・健康づくりを進める環
境づくりに努めていく必要がある。
○ 一例を下に示すように、ソーシャル・キャピタル関連指標の中で、健康指標との関連を示す地域診
断指標は一部の指標に留まることがわかっている。
図７：要介護リスクと SC 指標の関係

出典：日本老年学的評価研究
今後は、下に示すような健康寿命等、「健康日本 21（第二次）」が掲げる指標との関連のあるソー
シャル・キャピタル指標を用いることが望まれる

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