率の向上」は、前述の通り、介護保険制度改正により、データソースである基本チェックリストを使用
した介護予防事業は基本的には実施しない方針となったため指標データの把握ができなくなった
が、関連する取組としては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施の手引きにおいて、個人
を追跡して効果評価等をできるようにする目的で、個人識別可能な形での実施方針が示された。
そのため、保険者は、ニーズ調査で認知症リスクありと判定された個人を特定して支援することは可
能であるが、悉皆調査を行っていない保険者も存在する。
○ 平成 27（2015）年度の介護保険制度改正により、基本チェックリストを使用した介護予防事
業の対象者のスクリーニングは基本的には実施しない方針となったため、代替データソースの検討が
必要となった。目標項目を変更し、新しく指標とした「認知症サポーターの人数」の目標値を 1,200
万人（令和２（2020）年）に設定したところ、令和元（2019）年の実績値は 1,264 万人
であり既に目標値に達している。（令和２（2020）年の実績値は 1,317 万人。）
○ 新オレンジプランの具体的な施策として、2005 年から認知症サポーターの養成が行われている。
具体的には、認知症サポーター等養成事業（認知症サポーターキャラバン、全国キャラバン・メイト
連絡協議会）により、自治体や全国規模の企業・団体等と協催して養成されたキャラバン・メイト
の講座受講を通じて、認知症サポーターを養成している。この講座については、令和２（2020）
年度第２次補正予算によるオンライン受講用の研修教材の作成や配信用サイトの構築等により、
受講機会の拡大を図っている。
③ ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国民の割合の増加
○ ロコモティブシンドローム（ロコモ）という言葉・概念の認知度を高めることによって、個々人の行動
変容を目指している。日本整形外科学会が「ロコモ チャレンジ！協議会」を立ち上げ、公式ウェブ
サイトや協賛企業の認定等により、ロコモティブシンドロームの広報啓発活動を推進している。
○ 健康日本 21（第二次）の開始に合わせ、｢健康づくりのための身体活動基準 2013｣を平成
25（2013）年３月に策定するとともに、厚生労働省ウェブサイト等で公開している。
○ 厚生労働省ウェブサイト（e-ヘルスネット）等でロコモ度テストを公開している。
○ 高齢者の足腰の痛みは、外出や身体活動を阻害するため、「健康づくりのための身体活動基準
2013」において、65 歳以上の基準を新たに設定するとともに、歩数の増加についても高齢者の目
標を掲げ、取組を推進。
○ さらに、スマート・ライフ・プロジェクトの中心となる４テーマ（運動、食生活、禁煙、健診・健診受
診）の一つとして、『プラス 10 分の運動』を推進している。
○ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等において、運動・転倒を含む高齢者の特性を
踏まえた健康状態を把握し、保健指導等の実施や必要な支援につなげるため「後期高齢者の質
問票」の活用を推進することや、必要な財政支援等を行っている。
○ ロコモチャレンジ協議会では、平成 28（2016）年には整形外科専門医以外のロコモ啓発に熱
心な医師向けにロコモサポートドクター認定制度を設定し運用開始した。令和２（2020）年には
ロコモパンフレットを改定し、公開した。
○ 平成 29（2017）年度より「健康に与えるロコモの影響に関する研究」を行っており、ロコモティブ
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