資料9 評価シート様式2(案)(令和4月2月28日暫定版) (155 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
ツの制作・発信
● 関係団体等連携イベントの実施
● 「いきいき健康大使」の活用
○ スマート・ライフ・プロジェクトへの企業等の参画誘致や、参画企業等への取組のサポートを行ってい
る。
○ 平成 24(2012)年度より毎年、「健康寿命をのばそう!アワード」の開催による好取組事例の
表彰を行っている。令和3(2021)年度で第 10 回を迎える予定。
○ 「健康寿命をのばそう!サロン」の開催による、好取組事例の横展開を行っている。
○ 健康格差対策に取り組む自治体についての現状把握を行った。
○ 平成 24(2012)年国民健康・栄養調査にて、平成9(1997)年より5年ごとにデータを収
集して行っている体格及び生活習慣に関する地域格差についての分析を行った。
○ 厚生労働省のホームページにて、各都道府県の健康増進計画について国の示す項目と同一であ
る内容及び都道府県独自の項目を一覧表で公開している。
○ 平成 28(2016)年の国民健康・栄養調査では、拡大調査を実施し、BMI、野菜摂取量、食
塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者の割合(男性)の結果を都道府県別に公表し
た。これらの結果等も踏まえ、健康格差の要因分析を引き続き行う必要がある。
<各目標項目に係る取組>
① 地域のつながりの強化(居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加)
○ 地方自治体において地域包括ケアや地域共生社会づくりの担当部署の整備が進んだ。
○ 全国市町村における地域包括ケアや地域共生社会に関わる協議体の整備が進んだ。
○ 東日本大震災後の復興に向けた住民や NPO 等の間で「絆」という言葉がよく使われた。
② 健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加
○ 前述の厚生労働科学研究(平成 25(2013)年度~平成 27(2015)年度)によりソー
シャル・キャピタルの醸成・活用について研究し、「住民組織を通じたソーシャル・キャピタル醸成・活
用にかかる手引き」及び「ソーシャル・キャピタルを育てる・活かす!地域の健康作り実践マニュアル」
を作成し、さらに2自治体における実証としてソーシャル・キャピタル醸成の事例を展開した。
○ 地域保健総合推進事業(平成 28(2016)年度)により、事例集及びソーシャル・キャピタル
を活用した地域保健対策の推進のための具体的なヒント等をまとめた。
○ 全国会議、研修会等において、全国の保健所長、保健師等を対象に上記研究成果を周知。
○ 厚生労働省及び経済産業省による「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」において、令和
3(2021)年度より「健康にやさしいまちづくりのための環境整備に係る実証事業」を開始。
154