る。国民全体とともに、課題が大きい集団に焦点をあてた対策が必要である。
○ 取組と効果の関連を予測した計画、モニタリング・評価の仕組みが必要である。どのような取組が
効果があり、効果が無かったかの分析、特に食環境整備の効果の把握が課題である。
○ 各主体の取組がつながるような仕組みが必要である。健康日本 21（第二次）の減塩の取組の
例では、国、自治体、学会が事業者の取組を後押し、減塩の食環境整備につながっている。
○ 誰もが自然に健康になれる社会環境（食環境を含む）と、国民の行動変容につながる取り組み
が課題である。健康寿命延伸プラン（令和元（2019）年５月）には、栄養サミット 2020 を契
機とした食環境づくりに取り組むこと、令和２（2020）年、令和３（2021）年の「成長戦略フォ
ローアップ」には、健康無関心層も含め自然に健康になれる食環境づくりの推進に向けて産学官等
の連携体制を構築し、総合的な施策を講じていくことが記載されており、その確実な実施が求められ
ている。
○ 寿命の延伸に向けた身体機能の維持・向上のために、国民にとって参加・継続しやすい栄養・運
動・休養の複合型の取組が促進されることが必要である。
＜各目標項目に係る課題＞
① 適正体重を維持している者の増加（肥満、やせの減少）
【強化すべき取組】
○ 食事摂取基準を改正（令和２（2020）年度より運用開始）するとともに普及促進を図る。
○ 特定健診・保健指導における肥満者への保健指導の充実。
○ 課題が大きい集団に焦点化した取組の強化。
○ 女性のやせは、若い世代だけでなく 40～50 代でも一定数いることが明らかになっており、フレイル
予防の観点からも対策が必要。
【必要となる研究】
○ 肥満、やせについて、どのような集団で課題が大きいかの分析（医療保険者間、地域差、社会
経済条件による差等）及び対策の効果検証。

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