３ 各目標項目の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
＜各目標項目の評価の要因分析＞
① 「日常生活における歩数の増加」
総合評価は「C 変わらない」であった。目標を達成できなかった要因としては、歩数の増加を
目的としたさまざまな活動を展開したにも関わらず、機械化・自動化の進展や移動手段の発達
等、生活環境の変化が労働場面、家庭場面、移動場面における歩行機会の減少をもたらした
ことが考えられる。特に、経年的な推移の分析においては20～64歳の女性で有意に減少して
おり、20～64歳の女性は歩数に関して生活環境の変化の影響を強く受けている可能がある。
○ 日常生活における歩数は「生活活動」を反映していると考えられ、労働場面・家庭場面・移動
場面における歩数の総数である。
○ 健康日本21（第一次）における「日常生活における歩数の増加」の最終評価は「悪化して
いる」であり、男女ともに約1,000歩減少していた。この結果を受け、健康日本21（第二次）
においては性別、各年齢階層別にいずれも約1,500歩の増加を目標に掲げたが、目標達成は
困難な状況である。しかしながら、第一次と異なって歩数の減少が観察されなかった点に着目す
る必要がある。
○ 平成18（2006）年に策定した身体活動ガイドラインは、「健康づくりのための運動指針
2006（エクササイズガイド）」であり、「運動」に焦点を当てたガイドラインであった。第一次にお
いて歩数が減少したことを受けて、健康日本21（第二次）の開始に合わせて作成したアクティ
ブガイドは、「運動」から「身体活動」に焦点を移して、生活の中で歩くことを奨励した。さらに、「プ
ラス・テン」（10分の歩行は約1,000歩に相当）をメインメッセージにして生活の中でこまめに動
くことを奨励した。
○ 以上のような取組により、歩数の減少速度を抑制している可能性が考えられる。しかしながら、
平成11（1999）年から令和元（2019）年までのトレンドを見ると男女とも、また、いずれの
年代においても平均歩数がゆるやかに低下しており、引き続き、生活の中で歩くこと啓発していく
必要がある。
○ 健康日本21（第二次）の目標を達成するためのツールとして策定したアクティブガイドの都道
府県における政策立案時における利用率は約30%と低く（図14）、全国の7,000人の成人
を対象に実施したインターネット調査の結果、アクティブガイドの認知度は約15％であったと報告
されており（原田和弘ら、2020）、自治体や国民への周知が課題である。
○ 性別・年代別に平均歩数を見ると、男女ともに60歳を境に著しく減少している（図15）。また、
都道府県別にみた平均歩数は公共交通機関が発達している地域が多いことや、その傾向は女
性と比較して男性において顕著である（図16）。このことから、定年退職に伴って労働場面や
移動場面における歩行の減少が60歳以降の歩数の減少に影響していると考えられる。
○ また、機械化・自動化の進展や移動手段の発達が「家庭場面」の身体活動に影響を及ぼし、
そのことが20～64歳の女性の歩数の減少をもたらしている可能性が考えられる。
○ これらのことから、日常生活における歩数は、労働場面・家庭場面・移動場面における歩数の
影響が大きいと推測される。今後も職域や家庭における機械化・自動化の進展や移動手段の
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