● がん検診の受診対象者に対する個別受診勧奨（コール）・個別受診再勧奨（リコール）の
推進や、子宮頸がん検診・乳がん検診の受診クーポン券の配布等に取り組んできた。
● コールは約８割、リコールは約５割の自治体で実施され、いずれの実施割合も増加傾向だった。
<関連する取組>
○ がん検診の精度管理について
● 都道府県は、指針に示される５つのがんについて、指針に基づかない方法でがん検診を行って
いる市町村の現状を把握し 、必要な働きかけを行う。その際に生活習慣病検診等管理指導
協議会の一層の活用を図ることを進めている。
● 精密検査未受診者への郵送や電話等による個別受診再勧奨の取組が、自治体において行
われている。
● がん検診の「事業評価のためチェックリスト」等によりチェックリストの実施状況を把握することとし
ている。自治体においては、チェックリストの全項目のうち、60～80％の項目が実施されており、
実施率は向上している。
● 「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」（平成 20 年３月、がん検診
事業の評価に関する委員会報告）について、令和３年度中に見直し予定。
● がん検診の受診対象者に対し、がん検診の利益・不利益を説明する重要性について、指針内
で明確化。
● 科学的根拠に基づいたがん検診の精度管理方法等については、厚生労働科学研究等で検
討している。
<その他関連する取組>
○ 職域におけるがん検診について
● 「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」の報告書として、「職域におけるがん検診
に関するマニュアル」を平成 30 年３月に公表し、科学的根拠に基づくがん検診の普及啓発に取
り組んでいる。
● 職域における検診受診状況の把握や、精度管理、について、厚生労働科学研究において研
究を進めている。

３ 各目標項目の評価に係る分析及び領域全体としての評価
○ 75 歳未満のがんの年齢調整死亡率については、着実に減少しており、目標を達成している。
○ 年齢調整死亡率の減少については、概ね諸外国と同様である。
○ わが国の減少には、胃がん、肝臓がん、男性肺がんが主として寄与している。
○ 大腸がん、肺がん、女性乳がんは、は欧米諸国より減少率が鈍く、かつて欧米諸国より低かった
死亡率が逆転、あるいは同レベルになっている。
○ 子宮頸がんは諸外国と対照的に増加に転じている。
○ がん検診の受診率については、男性の肺がんのみが目標を達成していた。その他は、現時点で目
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