○ また、平成 28（2016）年から内視鏡による胃がん検診が 50 歳以上隔年で実施出るように
なったが、従来の 40 歳以上毎年の胃 X 線検査も当面の間実施できるとされており、２通りの受
診率が算出される状態となっている（図 20）。今後の胃がん検診の受診率の提示方法について
も検討が必要と考える。
○ がん検診による死亡率減少を目指すためには、受診率のみでなく、検診の精度管理についても、
目標を設定し、適切に管理することが必要である。 第 3 期がん対策推進基本計画では、精検受
診率 90%以上を個別目標として設定しているが、2016 年度時点で、全ての検診において達成
されていない状況である。また、指針に基づかないがん検診を実施している市区町村の割合は
2018 年度で、85.4%もあり、有限のリソースを指針に基づくがん検診に集中し、「事業評価のた
めのチェックリスト」の実施等、精度管理状況を指標として、評価していることが重要である。
○ さらに、職域におけるがん検診については、平成 30 年（2018 年）3 月に「職域におけるがん検
診に関するマニュアル」が策定されたところであるが、職域におけるがん検診の実態も把握できていな
い状況であり、まずは、指針に基づくがん検診の実施を進め、受診率を測定するとともに、精度管理
を進めていく必要がある。

５ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の課題
○ 検診実施機関等により令和２（2020）年度のがん検診件数の減少が、がん治療施設から治
療件数の減少が報告されるともに、院内がん登録全国集計によって、がん治療開始件数の減少も
確認されている。医療機関・検診受診控えに対してはリーフレットやホームページ等を通して受診推
奨を啓発する取組を引き続き実施する。
○ 実際の新型コロナウイルス感染症の影響を測るには、全国がん登録によるがん罹患数、罹患時の
進行度、死亡数から確認する必要があると考える。全国がん登録による罹患数の確定や死亡数へ
の影響が及ぶまでには、タイムラグもあるが、断片的なデータだけで判断するのではなく、様々なデー
タを踏まえて影響を評価することが重要であると考える。
○ 一方、院内がん登録に基づく罹患数は、全国がん登録より早く集計が可能であるが、感染症の
影響をよりタイムリーに把握するためには、新たな罹患情報の集計システムについて、検討する必要
があると考える。

＜参考文献・URL＞
○ がん対策基本法
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=418AC1000000098_20161216_428AC0000000107
○ がん対策推進基本計画
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html
○ がん情報サービスがん統計サイト がん検診受診率
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/screening/screening.html
○ がん情報サービスがん統計サイト グラフデデータベース検診受診率
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