図４：心理的苦痛を感じている者の割合 令和元（2019）年の性・年齢階級別のK6≧10
の割合

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」
③ メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加
職場におけるメンタルヘルス対策については、平成 26（2014）年６月の労働安全衛生法改正
により、ストレスチェック制度が創設（平成 27（2015）年 12 月１日施行）され、常時 50 人以
上の労働者を使用する事業場においては毎年 1 回ストレスチェックの実施が義務付けられた。このよう
な背景もあり、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を 100％とする目標が設定された。
しかし、直近値である平成 30（2018）年の値は 59.2％であり、明らかな増加傾向にあるものの、
令和 2（2020）年までに 100％という目標値の達成は困難な状況である。
なお、事業場の規模別では、50 人以上の事業場においてメンタルヘルスに関する措置を受けられ
る職場の割合は平成 30（2018）年で 90.7%であるが、30～49 人の事業場では 65.3%、10
～29 人の事業場では 51.6％となっている。（参考値：令和２（2020）年の値は 61.4％（事
業場の規模別では、50 人以上の事業場で 92.8%、30～49 人の事業場では 69.1%、10～29
人の事業場では 53.5％）となっている。）

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