⑤ 「足腰に痛みのある高齢者の割合の減少（1,000 人当たり）」
本目標項目の評価指標は女性で「A 目標値に達した」、男性で「B* 現時点で目標値に達して
いないが、改善傾向にある（目標年度までに目標到達が危ぶまれる）」の評価であり、総合評価も
「B* 現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある（目標年度までに目標到達が危ぶまれ
る）」であった。現時点で目標値には達していないものの、改善した要因として前述の取組の成果が
出てきたことが考えられる。
⑥ 「高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加）」
本目標項目の評価は「E 評価困難」であった。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２
（2020）年度国民健康・栄養調査が中止となったことや、平成 28（2016）年度以降の社会参
加活動の対象者及び質問内容が変更になったことから、経年変化を正確に把握し、評価することが
困難である。ただし、当初指標のデータソースとしていた調査とは別の調査（内閣府「高齢差の経済
生活に関する調査」）からすると、社会参加する高齢者が増えている可能性は高いことが示唆される。

４ 今後の課題
＜各目標項目に係る課題＞
① 介護保険サービス利用者の増加の抑制
○ 介護保険サービス利用者の増加の抑制について、認定率は微増にとどまっているが、高齢者の増
加に伴いサービス利用者が増えてくることは容易に想像できる。目標達成のためには、比較的軽度
の利用者の抑制、すなわち高齢者の自立の維持が鍵となってくると思われる。平成 26（2014）
年度の介護保険法改正により、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるように、地域包括
ケアシステムの構築が進められている。これにより、地域全体での介護予防の推進に期待される。
○ 前述したように総合事業の導入以降、一部の保険者では、要介護認定率の低下している。これ
が、高齢者が望む馴染みのある近隣の「通いの場」等への継続参加の希望を尊重した望ましい抑
制の結果なのか、利用したい人が適切に介護保険サービスを利用できているのか、ということも含め、
状況把握と分析評価、対策を検討していく必要がある。
○ 通いの場の取組について、高齢者がそれぞれの状態やニーズ等に応じて参加できるよう、行政が介
護保険による財政的支援を行っているものに限らず、多様な取組が含まれるものとして、更なる取
組の推進を図る。
○ 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会のまとめで示されたように、PDCA サイクルを回
すためには評価が重要であり、要介護認定率の抑制と関連する要因の分析が期待される。
○ 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金や、研修会の開催、好事例
の横展開等を通じて、自治体における介護予防の取組を支援する。

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