○ 食塩摂取量の平均値は、「B＊ 現時点では目標値に達していないが、改善傾向にある（目標
年度までに目標達成が危ぶまれる）」であった。
健康日本 21（第一次）では、13.5g（平成 9（1997）年）から 10.7g（平成 21 年）に
有意に減少した。さらに、健康日本 21（第二次）では、10.6g（平成 22（2010）年）から
10.1g（令和元（2019）年）に有意に減少した。男女別では、男性では平成 22（2010）年
～令和元（2019）年まで一貫して有意に減少したが、女性では平成 22（2010）年～平成 27
（2015）年は有意に減少し、平成 27（2015）～令和元（2019）年は有意な増減は無い。
都道府県別に改善度に差がみられ、平成 24（2012）年に摂取量が多かった都道府県で改善し
たため、格差が縮小したと考えられる。
取組との関係では、国、自治体、事業者、学会が一連の取組を実施したことが減少につながった可
能性がある。特に、平成 24（2012）年に摂取量が多かった都道府県で平成 28（2016）年に
減少していることから、国が都道府県別の食塩摂取量を公表したことを受けて、都道府県での取組が
進んだことが考えられる。
○ 野菜と果物の摂取量の増加については、２つの指標からなり、「Ｄ 悪化している」であった。
○ 野菜摂取量の平均値は、「C 変わらない」であった。
健康日本 21（第一次）では、292g（平成９（1997）年）から 295g（平成 21（2009）
年）と有意な変化は見られなかった。健康日本 21（第二次）では、282g（平成 22（2015）
年）から 275g（令和元（2019）年）と有意な変化は見られなかった。全ての年代で目標
（350g）に達しておらず、変化していないことが要因である。また、若い年代で摂取量が少ないこと
が平均値を下げている。
取組との関係では、国、自治体、事業者等で、食環境整備、行動変容のための取組が実施され
たが、実際の行動変容や摂取量の増加には影響していないと考えられる。
○ 果物摂取量 100g 未満の者の割合は、「D 悪化している」であった。
70 歳代以外の全ての年代で、100g 未満の者の割合が増加していることが要因である。
果物に特化した取組は少ないことから、果物摂取量の増加に貢献する効果が見られていないと考
えられる。
③ 共食の増加（食事を１人で食べる子どもの割合の減少）
評価のためのデータを収集する調査が、ベースライン後に無くなったため、中間評価も別の調査に質
問を入れることで対応したが、最終評価に当たっても該当する調査が無く、「E 評価困難」であった。

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