医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

232101
外来呼吸ケア管理料
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

02呼吸器内科
01内科

関連する診療科（２つまで）
36リハビリテーション科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
「実績あり」の 度）
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名

有

令和４年度
外来呼吸ケア管理料

追加のエビデンスの有無

有

提案される医療技術の概要
（200字以内）

慢性呼吸器疾患の増悪によって入院や緊急受診をした患者に対して、医師および看護師、理学療法士等が専門外来におい
て、再増悪防止、重症化予防のためのセルフマネジメント教育を行う。セルフマネジメント教育は、病状やセルフマネジメ
ント能力などの詳細な評価に基づいて個別に作成された教育計画及び増悪時の対処方法を記載したアクションンプランを含
む教育資材を用いて計画的に療養上必要なセルフマネジメント教育を行うもの。

文字数： 200
対象疾患名

保険収載が必要な理由
（300字以内）

文字数： 300

慢性閉塞性肺疾患（COPD）の増悪
COPDにおいて感染などを契機とする増悪は、重症化や死亡のリスクを高め、医療費を増大させる。一度増悪を起こした患者
は、再増悪を起こしやすいことが報告されている。増悪時の対処方法を示したアクションンプランを含むセルフマネジメン
ト教育は、増悪・重症化防止において科学的根拠が報告されており、国際ガイドラインで提唱されている。我が国でも先進
施設において大規模な取り組みがなされ、重篤な増悪を減少させることが証明されており、2022年に慢性呼吸器疾患患者の
セルフマネジメント支援マニュアルを発刊した。ガイドラインに沿った診療体制を整え、医療費削減、再増悪・重症化防止
のため、適切な保険報酬の設定が必要である。

【評価項目】

①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

慢性閉塞性肺疾患（COPD）と診断され、日本呼吸器学会の重症度分類Ⅱ以上の状態で、息切れや咳、痰などの症状が悪化
し、増悪を起こし下記のいずれかに該当する対象者。
イ）増悪に対する入院治療が必要となった患者
ロ）過去1年間において2回以上の増悪による緊急受診または、予定外受診をしており、ステロイド薬や抗菌薬、抗生物質の
追加投与が必要となった患者
年齢は問わない。

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

方法：COPDの増悪治療を受けた患者を対象に外来にてセルフマネジメント教育を実施する。セルフマネジメント教育の指示
は、増悪治療を行った医師が処方する（別紙）。セルフマネジメント教育は、呼吸器内科医、慢性疾患専門看護師、呼吸器
疾患看護認定看護師、または、専門的な研修を受けた看護師、理学療法士、薬剤師、栄養士が行う。セルフマネジメント教
育項目は、疾患の理解、禁煙、薬物療法、運動療法、息切れマネジメント、不安のマネジメント、増悪予防（ワクチン接種
を含む）、書面でのアクションプランを含むものとし、患者のニーズに合わせた計画書を作成し、計画的に実施する。書面
のアクションプランには、患者に合わせた増悪時の対応方法（気管支拡張薬の吸入、ステロイド薬、抗菌薬、抗生物質の内
服、及び医療期間の緊急受診）について記載し、指導する。その要約を診療録に記載または添付する。また、教育開始時、
計画終了時、には患者の知識量、不安や健康関連QOLの評価を行う。
セルフマネジメント教育は、個室を用いて行う。
実施頻度・期間：セルフマネジメント教育20分を1単位とし、1単位セルフマネジメント教育項目を1項目指導する。2単位に
て月1回を実施する。算定は月1回とする。患者のニーズに合わせて、増悪治療後90日以内に2単位を3回以上、180日以内に
合計8単位（4回）を実施するものとする。

区分

③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

Ｂ

番号

B001-3-2, G000, F200，F000，F200, F500，H003，B000, B001-13, C103, C107

医療技術名

禁煙指導

既存の治療法・検査法等の内容

現在COPDの増悪防止については、禁煙指導（B001-3-2）、肺炎球菌およびインフルエンザのワクチン接種（G000, F200）、
気管支拡張剤の投与、一部の患者に対する吸入ステロイド剤の投与（F000，F200, F500）、増悪後早期の呼吸リハビリテー
ション（H003）などが有効であることが示されている。しかしいずれも増悪を完全に防止することはできず、複数の技術を
組み合わせて実施することが推奨されている。
また、慢性閉塞性肺疾患を対象とした療養指導については、特定疾患療養管理料（B000）がある。この技術はかかりつけ医
による日常診療での療養指導がもくてきとされており、算定要件では、200床以上の病院では算定ができない。本申請技術
は、専門職種による再増悪・重症化予防を目的としており、性質が異なる。また、特定疾患療養管理料は、初診、退院後
1ヶ月以内は算定ができない。COPDの増悪では、感染などが原因で肺炎を起こし、増悪治療や入院が必要となる。このよう
な増悪入院をした患者の20%以上が30日以内に再入院することや、60%の患者が再増悪を起こすことが報告されているが、現
状では30日以内に200床以上の病院での再増悪予防を目的とした技術を提供することは難しく、再増悪予防の教育が提供さ
れていない状況である。本技術では、再増悪・重症化予防を目的としたセルフマネジメント教育を行うため、これまでの特
定疾患療養管理料とは相補的な性質を持つ。
呼吸器疾患を対象とした療養指導については、在宅療養指導（B001-13）、在宅酸素療養指導管理（C103）、在宅人工呼吸
指導管理があるが、いずれも在宅酸素の機器または、在宅人工呼吸器を使用している患者へ新たな機器の導入などの情報提
供する技術内容であり、再増悪防止を目的としておらず、アクションプランの作成や計画的なセルフマネジメント教育項目
は含まれていない。患者の目標も異なる状態であるため、上記を算定している場合には、本保険診療は算定できないものと
する。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

ワクチン接種

気管支拡張剤の投与

呼吸リハビリテーション

本治療はCOPD患者における増悪数全体を減少させることは出来ないが、特に入院や救急受診を要するような重度の増悪を
1/3程度まで減少させる。これにより患者のQOLの改善が期待される他、COPDに関連した医療費の削減も期待される。海外で
は、すでに多くのRCTによってセルフマネジメント教育の効果が報告されており、システマティクレビューにてもセルフマ
ネジメント教育にて、増悪を減少させることが報告されている。また、こうした効果は既に増悪防止に対して有効性が示さ
れている禁煙、ワクチン接種、気管支拡張剤などの薬物療法、早期呼吸リハビリテーションなどとは奏功機序が異なり、相
加的効果が期待される。

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