医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

235106
在宅人工呼吸器指導管理料の加湿器加算
日本在宅医療連合学会
22小児科

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

01内科
関連する診療科（２つまで）
12神経内科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する

令和４年度
人工呼吸器の加湿器加算

有

追加のエビデンスの有無

提案される医療技術の概要
（200字以内）

在宅用人工呼吸器に使用される人工呼吸器の回路に接続する加湿器で使用する滅菌精製水のコストを加湿器加算として認めて
欲しい。

文字数： 60
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
文字数： 264

在宅において人工呼吸器（TPPV、NPPVとも）を必要とする疾患。
人工呼吸器は吸気に一定の湿度を与えることが望ましい。成人で気管切開による人工呼吸を施行している場合、在宅では多く
の場合人工鼻が使用され、これについては消耗品コストとして在宅気管切開指導管理料の中に人工鼻加算（1500点）が設定さ
れている。小児の場合は種々の理由で人工鼻が使えず、人工呼吸器内外に設置された加湿器を用いることが多い。加湿器に使
用する消耗品としての滅菌精製水のコストは補填されないまま人工呼吸器指導料の中に含まれるとされているが、加湿にかか
る消耗品コストが成人では認められ、小児では認められないのは不公平ではないか。

【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

在宅で人工呼吸器を必要とする患者（神経筋疾患が多い）のうち、気管切開によらない人工呼吸をしている人、気管切開をし
ている場合でも年齢／体重等により人工鼻が使えない人。主に小児。

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

人工呼吸器の回路内に加湿器を組み込み、滅菌精製水を補充して人工呼吸器の吸気を適切に加湿する。人工呼吸器使用時は常
時加湿器を使用する。

③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

区分

Ｃ

番号

107

医療技術名

在宅気管切開患者指導管理料の気管切開患者用人工鼻加算

既存の治療法・検査法等の内容

気管切開が行われている場合、気管カニューレに直接、または人工呼吸器回路に人工鼻を組み込んで患者自身の呼気中に含ま
れる水分を捕捉し吸気を加湿する。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

小児では十分な加湿効率を持った製品がない。気管切開されていない場合はそもそも人工鼻使用が推奨されていない。

大藤純：呼吸管理中の加湿加温デバイス：その原理と使用法

人工呼吸Jpn J Respir Care 2020:37:179-186

研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

4
ガイドライン等での位置づけ

⑥普及性

ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載する。） 日本呼吸器学会 NPPVガイドライン p.30

年間対象患者数(人）

13,500

国内年間実施回数（回）

162,000

※患者数及び実施回数の推定根拠等

人工呼吸器加算（人工呼吸器）算定者12,206人の全てと人工呼吸器加算（陽圧人工呼吸器）算定者6,628人の20%

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

加湿器による加湿はすでに確立普及した医療技術であり、人工鼻を用いない場合は必須の方法である。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体制 在宅人工呼吸指導管理料の施設基準に同じ
等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門性 在宅人工呼吸指導管理料の施設基準に同じ
や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の要 なし
件）

466