⑥普及性

年間対象患者数(人）

9,500人

国内年間実施回数（回）

114,000回

※患者数及び実施回数の推定根拠等

令和3年年社会医療診療行為別統計から陽圧式人工呼吸器加算の算定が7144人。人工呼吸器加算が12502人。陽圧式人工呼吸
器の患者は全員が酸素濃縮加算を算定すると仮定し、約7000人。人工呼吸器加算の患者は20％が酸素濃縮加算等を算定する
と仮定し、約2500人。以上より、在宅療養指導管理材料加算の中で人工呼吸器加算・酸素濃縮器加算・液化酸素装置加算・
排痰補助装置加算のうち2つ以上の加算を算定する患者は合計9500人と推定。月1回の外来受診や定期訪問と仮定した。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

臨床工学技士は生命維持装置の操作および保守管理を主業務としており、既に病院内においては医療機器安全管理料やRST
等によって評価されており、在宅医療においても専門性を発揮できる。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

在宅人工呼吸指導管理料を算定している医療機関において、臨床工学技士が患者宅へ訪問できる体制にする。

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

人工呼吸器管理等の保守点検においての経験を3年以上有する臨床工学技士１名以上

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

当該技術の適応の判断及び実施に当たっては、日本臨床工学技士会の業務指針2010を参考にすること。

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特記事項無し

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

現状では、メーカー（製造販売会社等）の担当者（無資格者）が患家で、災害時の停電対策の説明を行っている。また、患
家でメーカーの担当者が人工呼吸器等の医療機器設定変更を実施せざるを得ない状況にある。

Ｃ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

点数（１点10円）

院内での指導

その根拠

看護師による在宅療養指導料 170点、訪問看護指導料

170点、患家での指導

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

580点

区分をリストから選択

番号

該当なし

技術名

該当なし

具体的な内容

ー

該当なし

増（＋）

プラスマイナス

予想影響額

580点を参考にした

予想影響額（円）

￥668,160,000円

その根拠

令和元年年社会医療診療行為別統計から陽圧式人工呼吸器加算の算定が6627人。人工呼吸器加算が12204人。陽圧式人工呼
吸器の患者は全員が酸素濃縮加算を算定すると仮定し、約6000人。人工呼吸器加算の患者は1/5が酸素濃縮加算を算定する
と仮定し、1200人。
合計7200人を対象とする。月1回の定期訪問（年12回）と増悪時の緊急訪問が年4回と仮定した。
臨床工学技士が患家宅へ訪問する際の580点のみで計算を実施した。

備考

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
人工呼吸器（Trilogy、NIP-VE、アストラル）、酸素濃縮装置、液化酸素装置、排痰補助装置（E70、コンフォートカフ）
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

２）調べたが収載を確認できない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

ー

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

d. 届出はしていない

⑭その他

特になし

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

ー

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