提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (175 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
※事務処理用
240101
提案される医療技術名
高齢者・中等度難聴指導管理料
申請団体名
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
27耳鼻咽喉科
00なし
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
無
リストから選択
特になし
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
(200字以内)
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会専門医かつ補聴器相談医が常勤する医療機関にて中等度難聴と診断された65歳以上の高齢者
を対象に、言語聴覚士と連携して以下を実施した場合に算定する。
①日常生活の支障の問診、鼓膜所見、純音聴力検査および語音聴力検査を実施し、結果に基づき補聴器装用効果を判定し、
説明、指導をする。
②補聴器適合に関する診療情報提供書を作成し、認定補聴器専門店もしくは認定補聴器技能者に紹介する。
文字数: 200
対象疾患名
保険収載が必要な理由
(300字以内)
難聴(中等度難聴)
難聴者の適切な補聴器装用は聴取改善のみならず、認知症・うつ・転倒の発生低下に寄与する可能性が示され非常に重要で
あるが、本邦の難聴者における補聴器装用率は15%で欧米諸国の装用率(英53%,仏46%,独41%)と比較し顕著に低い。2018年
より補聴器相談医と補聴器販売店が情報共有を行うことで補聴器購入時の医療費控除を受けられる枠組みができたが、現在
文書料が算定できず普及が進んでない。その結果、購入した補聴器への満足度は50%と欧米諸国の満足度(英国75%,仏82%,独
77%)と比べて顕著に低い。難聴者への適切な補聴の実現には専門的知識をもつ医師による指導が必要であり、指導料算定の
導入が望まれる。
文字数: 300
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
中等度難聴と診断された65歳以上の高齢者
実施者:日本耳鼻咽喉科学会専門医であり、補聴器適合判定医師研修会もしくは補聴器相談医委嘱のための講習会を受講し
た補聴器相談医
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
方法:純音聴力検査にて中等度難聴と診断された65歳以上の高齢者に対して、①、②の両方を実施した場合に1回算定す
る。
①難聴によるコミュニケーションの問題や日常生活の支障の程度を問診で把握し、鼓膜所見、純音聴力検査、語音聴力検査
の結果をもとに補聴器装用の適応と判断した患者に対して、補聴器の装用効果について説明し、補聴指導を行う。
②「補聴器適合に関する診療情報提供書」に、耳に関する医学的情報、聴力・聞き取りに関する情報、装用耳や補聴器に関
する情報、補聴器作成に関する注意点等を記載し、認定補聴器専門店もしくは認定補聴器技能者に提供する。
頻度:耐用年数が経過し、更新のために補聴器再購入が必要な場合(約5年毎)、および難聴の進行に伴い補聴に関する再
指導、ならびに補聴器販売店での聴力検査結果に基づいた調整が必要となった場合(年1回に限り)に再度算定する。
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