提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (122 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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なし
器又は体外診断薬
(主なものを記載する)
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等
3)調べていない
該当しない
d. 届出はしていない
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本周産期メンタルヘルス学会
⑯参考文献1
1)名称
Controlled trial of the short- and long-term effect of psychological treatment of post-partum depression. I.
impact on maternal mood.
2)著者
Cooper, P. J. et al.
3)雑誌名、年、月、号、ページ
British Journal of Psychiatry, (2003), 182, 412-419.
4)概要
産後うつ病のカウンセリングによる治療は一般的ケアと比較して治療効果が有意に高く、その効果は出産5年後も継続す
る。またカウンセリングと他の精神療法(力動的精神療法、認知行動療法)との比較において、治療効果に有意差はなかっ
た。
2)著者
Antenatal and postnatal mental health: clinical management and service guidance, Updated edition NICE
guideline CG192.
National_Institute_for_Health_and_Care_Excellence, editor.
3)雑誌名、年、月、号、ページ
London: National Institute for Health and Care Excellence (UK); 2018.
4)概要
ランダム⽐較試験の知⾒から、⽀持的カウンセリングは、ITT解析ではなく観測された全てのデータを⽤いた解析 (Available
case analysis) の結果、うつ病診断を満たす者を減少させることが確認された (RR 0.54; 95% CI 0.31-0.93)。
1)名称
Multicentre prospective study of perinatal depression in Japan: Incidence and correlates.
2)著者
Kitamura, T., et al.
3)雑誌名、年、月、号、ページ
Archives of Women’s Mental Health, (2006), 9, 121-130.
4)概要
290名の日本人妊産褥婦に診断用構造化面接を施行した結果、妊娠中、産後3か月、各々で約12%の新たな精神疾患の発症を
確認した。(妊娠中:大うつ病 5.5%、抑うつ状態 4.1%、全般性不安障害2.8%, 産後:大うつ病5%、抑うつ状態
4.8%、躁病0.3%、全般性不安障害0.7%、パニック障害1%、強迫性障害1.7%)
1)名称
Antidepressant drug effects and depression severity: A patient-level meta-analysis.
2)著者
Fournier, J. C., et al.
3)雑誌名、年、月、号、ページ
Journal of the American Medical Association, (2010), 303, 47-53.
4)概要
うつ病に対する薬物療法の治療効果を重症度別に比較すると、最重症型で治療効果があるものの(NNT=4)、周産期うつ病
の大部分を占める軽症~中等症のうつ病に対しては治療効果を認めなかった(NNT=16)。
1)名称
Perinatal depression and child development: exploring the economic consequences from a South London cohort.
2)著者
Bauer, et al.
3)雑誌名、年、月、号、ページ
Psychological Medicine, (2015), 45(1), 51–61.
4)概要
周産期うつ病の影響を受けた子ども一人あたりにかかる費用は約131万円である。内訳は子どもの情緒・行動・認知発達の
問題に対する各々の超過費用として、公共部門の費用負担、生産性の損失等の側面から算出され、経済的損失が可視化され
ている。
1)名称
⑯参考文献2
⑯参考文献3
⑯参考文献4
⑯参考文献5
1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
※⑮については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等
の関連団体や研究者等の名称を記載すること。
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