年間対象患者数(人）

250,000

国内年間実施回数（回）

250,000

⑥普及性

①各年代における難聴の各重症度の有病率に関する報告と日本国の年齢別人口を元に65歳以上の中等度難聴者数は男性593
万人、女性759万人、合計1,352万人と推計される(Wasano Biomedicines 2022)。
②JapanTrak2022において補聴器購入にあたって耳鼻咽喉科に受診するのは38%であり、補聴器の耐用年数を5年程度であり
ることから5年に1度補聴器購入時受診の概算は103万人と推計される。
※患者数及び実施回数の推定根拠等

③EuroTrak2018の欧州諸国の受診者中の補聴器購入者数割合は、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、スイスの平均値
で51％であり、その数値を目標にすると補聴器購入目標者は約50万人となる。
④日本耳鼻咽喉科学会会員中の補聴器相談医の割合は約40％である。難聴者は補聴器相談医を受診する確率が高いが、施設
基準を満たさない医療機関での診療、診断書記載となる可能性も考慮し、本指導料算定対象者を購入目標者の50％とし、対
象者数25万人と概算した。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

この指導料を算定する補聴器相談医は、難聴者がそのコミュニケーション障害に有効な補聴器を適正に選択して使用できる
ように対応することを目的に日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定した耳鼻咽喉科頭頸部外科専門医である。講習カリキュラ
ムのすべてを履修し、認定された者であり、更新にも講習受講が必要である。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会会員数約
11,000人のうち補聴器相談医は約4,000人で、条件を満たす者は40％弱であり専門性は高い。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

耳鼻咽喉科医が勤務し、純音聴力検査および語音聴力検査を実施できる設備を有する施設

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

補聴器相談医の資格を有する耳鼻咽喉科専門医の常勤医師1名
医師以外の職種として、言語聴覚士、看護師、検査技師のいずれかの資格を有する者1名

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

特記事項なし

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

鼓膜所見を取るための耳鏡検査および該当する聴力検査は非侵襲性検査であり、診療は患者への難聴に対する指導が中心に
なるため安全性に問題はない。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

Ｂ

妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）

350点

その根拠

本指導管理料は患者に対する指導と補聴器販売店に向けた情報提供により構成されており、高度難聴指導管理料および診療
情報提供料(Ⅰ)を参考にした。
高度難聴指導管理料（人工内耳術後3か月500点、それ以外420点）と比較すると、人件費は同等であるが、人工内耳の
フィッティングよりも検査、指導時間が短い。
診療情報提供料(Ⅰ)は250点であるが、通常の診療情報提供書と比較して「補聴器の適合に関する診療情報提供書」は詳細
な記載が必要である。
以上より本指導管理料の点数を350点と設定した。

⑩希望する診療
報酬上の取扱い

関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

区分

区分をリストから選択

番号

特になし

技術名

該当なし

具体的な内容

特になし
増（＋）

プラスマイナス
予想影響額（円）

875,000,000
・当該技術導入後の医療費（対象患者1人当たり）：

予想影響額

その根拠

3,500 円/年

・当該技術導入後の医療費（国内） ： 8.75 億 円/年
医療費（1人当たり） × 予想患者数 ＝ 3,500 円 × 25 万 回

＝

875,000,000

ただし診療報酬から算出できないが、早期補聴効果として、難聴者のQOLの改善、コミュニケーション能力の改善による医
療におけるアドヒアランスの向上、社会参加や就労能力の向上による社会的生産性の増進等の効果が期待できる。また、社
会的孤立や鬱などの改善、認知症の軽減などの効果を有する可能性がある。

備考

特になし

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