④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

NDB7th（2020.4月から2021.3月1年間）での療養情報提供加算（訪問看護情報提供を受けた主治医の診療情報提供料への加算）は 2498回となっ
ている 訪問看護（訪問看護ステーション＋医療機関からの訪問看護）は月90万人万人程度と推計され そのうち10％程度が医療機関からの訪問
看護と考え、入院を要する重症者の比率が訪問看護ステーションの2倍として回数を想定した（社保審-介護給付費分科会 第142回(H29.7.5)参考
資料2 訪問看護 スライド6 実施主体別の訪問看護
社保審-介護給付費分科会 第182回(R2.8.19) 資料3
訪問看護 スライド1 訪問看
護の概要

見直し前の症例数（人）

0人

見直し後の症例数（人）

9万人

見直し前の回数（回）

0回（医療機関からの訪問看護情報提供）

見直し後の回数（回）

500回

年間対象者数の
変化
医療機関からの訪問看護対象者

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

訪問看護情報（在宅から病棟への看護サマリー）の重要性は既知のものであり、すでに成熟普及していると思われる

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 医療機関（機能強化型を含む在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院からの訪問看護
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 在宅支援診療所または在宅支援病院から提供される在宅医療と訪問看護
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

安全性に問題無し

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題点無し

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

0
150点
訪問看護ステーションからの情報提供料と同額

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

番号
技術名

なし
なし

具体的な内容

なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

同一医療機関内のため50点の加算は不要と考えた
なし

区分をリストから選択

予想影響額（円）

750,000

その根拠

在宅療養支援診療所、在宅医療支援病院からの医療保険での訪問看護で当該訪問看護提供医療機関への入院を除く場合なので現行の訪問看護療養
費3の1/4程度の頻度を想定

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

無

⑫その他

無

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

無

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