④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

NDB7th（2020.4月から2021.3月1年間）での在宅支援診療所における退院時共同指導料1算定は22,273回である このうち半数程度が退院当日の訪
問看護支援が必要と仮定し、全体の10％が医療機関からの訪問看護と仮定 2273x1/2X0.1＝1113 訪問看護（訪問看護ステーション＋医療機関か
らの訪問看護）は月90万人万人程度と推計され そのうち10％程度が医療機関からの訪問看護と考えた（社保審-介護給付費分科会 第142回
(H29.7.5)参考資料2 訪問看護 スライド6 実施主体別の訪問看護
社保審-介護給付費分科会 第182回(R2.8.19) 資料3
訪問看護 スラ
イド1 訪問看護の概要

見直し前の症例数（人）

0

見直し後の症例数（人）

1,200人（退院当日に医療機関からの看護師による退院支援が必要な人数）

見直し前の回数（回）

0

見直し後の回数（回）

1,200回

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

医療依存度の高い患者での退院当日のその後の在宅医療を担う側からの訪問看護の重要性は、訪問看護ステーションからの訪問看護ではすでに評
価されており、特に難しいものではない

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 医療機関（機能強化型を含む在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院）からの訪問看護
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 在宅支援診療所または在宅支援病院から提供される在宅医療と訪問看護
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

安全性に問題無し

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題点無し

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

0
600点または840点
訪問看護ステーションからの訪問看護での加算点と同額

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

なし

区分をリストから選択

番号
技術名

なし
なし

具体的な内容

なし
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

入院していた医療機関は除く

予想影響額（円）

10,000,000

その根拠

在宅支援診療所における退院時共同指導料1算定は22,273回である このうち半数程度が退院当日の訪問看護支援が必要と仮定し、全体の10％が
医療機関からの訪問看護と仮定 2273x1/2X0.1＝1113 訪問看護（訪問看護ステーション＋医療機関からの訪問看護）は月90万人万人程度と推計
され そのうち10％程度が医療機関からの訪問看護と考えた

備考

なし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

無

⑫その他

無

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

無

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