提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (120 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
236101
周産期メンタルヘルス・カウンセリング料
日本産科婦人科学会
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
25産婦人科・産科
21精神科
関連する診療科(2つまで)
22小児科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
該当しない
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
無
リストから選択
追加のエビデンスの有無
有無をリストから選択
提案される医療技術の概要
(200字以内)
医師・助産師・看護師・公認心理師がメンタルヘルス不調のハイリスク妊産褥婦をスクリーニングで抽出し、診療において
カウンセリング技法を用いた継続的支援を行う。家族の支援状況をアセスメントし家族内調整を行うとともに、多職種との
協働が必要な事例においては連携体制を調整することも含まれる。これらによりメンタルヘルス不調に伴う不安・うつ症状
やボンディング不全症状の改善を図ると共に精神疾患の重症化を予防する。
文字数: 199
対象疾患名
保険収載が必要な理由
(300字以内)
産後うつ病
これまでも、医師・助産師・看護師・公認心理師はメンタルヘルス不調のハイリスク群をスクリーニングし、該当者に継続
的なカウンセリングを行っており、該当しない場合でも予防的な介入支援を行っている。またハイリスク妊産婦連携指導料
1の該当者で、急性期症状がなく精神科治療を要さない者でも、多くの場合で周産期は継続的な心理支援を要すため、現行
では産科医療施設で定期的なカウンセリングを行っている。しかし産科医療職者がカウンセリングを行っても診療報酬上算
定できず、診療報酬上の裏付けが皆無である。加えてハイリスク妊産婦連携指導料1は産後2か月まで算定可能だが、病態が
遷延したり、その後に発症した場合は算定できない。
文字数: 300
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
ハイリスク妊産婦連携指導料1の算定対象となる患者で、出産後1年未満の者
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
対面もしくはオンラインでのカウンセリング、2週間隔で60分/回実施、妊娠中~産後1年まで
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)
B
番号
005-10
医療技術名
ハイリスク妊産婦連携指導料1
既存の治療法・検査法等の内容
メンタルヘルスのスクリーニングで精神疾患が疑われ、精神科・心療内科に診療情報が提供された妊婦又は出産後2ヶ月以
内の者に対し、精神科で精神療法(カウンセリング)が行われている場合は定期的な診療情報の提供とカンファレンスが施行
され、産科医療者による月1回の面接および指導が実施されている。精神科で心理療法が行われていない該当者および月1回
以上の面接が必要な者に対しては包括されていない。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
周産期メンタルヘルス不調において罹患数が最多の産後うつ病を例にとると、カウンセリングによる治療は一般的ケアと比
較して治療効果が有意に高く、その効果は出産5年後も継続することが示されている。
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