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提案書03（0399頁～0598頁）医療技術評価・再評価提案書 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
参考文献に添付の臨床研究において、在宅HFTに起因する重篤な副作用は、確認されなかった。在宅ハイフローセラピーの手引き(在宅ハイフロー
研究会, 2019)」において、ハイフローセラピーに関連するトラブル（鼻カニュラに関するトラブル、吸入ガスに関するトラブル、加湿器および
回路に関するトラブル、機器に関するトラブル）の事例と対処方法が詳述されており、適切な対応を行うことでトラブルを解決することが可能で
ある。よって、在宅ハイフローセラピーの手引き等の順守が重要である。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし。
見直し前
装置加算 1,600点
（材料加算100点）
見直し後
装置加算 3,400点(自動給水チャンバー使用の場合は4400点)
（材料加算100点）
⑧点数等見直し
の場合
その根拠
・装置加算について
複数の供給業者ヒアリングより以下について総額35,000円/月(税込み)程度のコストがかかることから、装置加算3,400点/月+材料加算100点/月と
設定した。
[コスト内訳]
・本体
・消耗品類（カニューレ、チューブ＆チャンバーキット（成人用）、エアフィルター)
・管理費（設置・引取り、保守点検、緊急・災害対応等）
ただし、長時間使用に必要な自動給水チャンバーを使用する場合には別途11,000円(税込)程度のコストがかかることから、追加で1,000点/月を要
望する。臨床研究の実績から自動給水チャンバーが必要な患者は全体の約2割と推定される。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
区分をリストから選択
番号
特になし
技術名
特になし
具体的な内容
特になし
特になし
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
-310,000,000
【増分要因】
➃普及率の変化欄に記載した、HOT単独使用からHFT併用になる患者数（見直し前160人、見直し後2400人）に要する医療費をそれぞれ見直し前後
の保険点数を乗じて算出し、その差異を増分とすると 以下1),2)より 計10.3億円 と推計される。
1)HFT装置加算・材料加算増分： [2,400人×12か月×(80%*×3,500点+20%*×4,500点) - 160人×12か月×1,700点]×10円/点=10.3億円
⑩予想影響額
その根拠
【削減要因】削減要因としては、Ａ）HOT単独使用からHFT併用になる患者の増悪回数が減少することによる救来・入院に係る医療費の見直し前後
の差異分と、Ｂ）普及率の変化欄に記載した、HOT＋NPPV併用患者の一部が見直し後にHOT＋HFTに移行することによる材料加算の減少分がある。
以下、Ａ）とＢ）より、削減額は 計13.4億円 と推計される。
Ａ） HOT単独と比較したHOTとHFT併用による増悪回数の減少
中等度以上の急性増悪(入院治療又は全身性ステロイドか抗生物質の少なくとも一方での治療が必要）減少はNagata et al. 2022(⑭参考文献
1)より、1患者あたり1.5回/年(HOT単独 2.5回/年、HOTとHFT併用 1.0回/年、p=0.002)。
増悪入院1回あたりの医療費が69万円(茂木 孝など, 日本呼吸器学会誌, 2006年,787-794)、緊急外来の割合や医療費の明確な資料はないが、全体
として中等度以上の急性増悪対応にかかる医療費を入院の場合の半分34.5万円と仮定すると、以下により削減額は11.6億円
①点数見直しにより在宅HFTが普及した場合の削減額
:12.4億円(2,400人×1.5回/年×34.5万円)、
②点数見直しがなく在宅HFTが普及しなかった場合の削減額
：0.828億円(160人×1.5回/年×34.5万円)。
点数見直しによる在宅HFT普及による効果(②-①)
: 0.828億円-12.4億円=-11.6億円
Ｂ） HOTとNPPV併用からHOTとHFT併用への切り替えによる指導管理料と装置・材料加算の削減
NPPV不適患者600人/年(実施回数0.72万回/年) のうち、見直し前にもHFT併用に移行する40人/年(実施回数0.048万回/年)を除いた560人/年(実施
回数0.672万回/年)がNPPV（指導管理料2,800点, 装置加算6,480点/月）を行ったと想定すると、
削減効果は①より1.80億円。
①装置・材料加算分 ：[0.72万回×(80%*×3,500点+20%*×4,500点)-0.048万回×1,700点-0.672万回×6,480]×10円/点=-1.77億円
以上より、影響額は
【増分要因】10.3億円
-
【削減要因】13.4億円
＝
-3.1億円
となる。
*臨床研究の実績から自動給水チャンバーが必要な患者は全体の約2割と推定
**点数見直し後に追加でHFT対象となる患者は見直し前でもHOTは実施している前提のため、指導管理料増はHOT2,400点との差分のみを考慮
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
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・副作用等のリスクの内容と頻度
参考文献に添付の臨床研究において、在宅HFTに起因する重篤な副作用は、確認されなかった。在宅ハイフローセラピーの手引き(在宅ハイフロー
研究会, 2019)」において、ハイフローセラピーに関連するトラブル（鼻カニュラに関するトラブル、吸入ガスに関するトラブル、加湿器および
回路に関するトラブル、機器に関するトラブル）の事例と対処方法が詳述されており、適切な対応を行うことでトラブルを解決することが可能で
ある。よって、在宅ハイフローセラピーの手引き等の順守が重要である。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし。
見直し前
装置加算 1,600点
（材料加算100点）
見直し後
装置加算 3,400点(自動給水チャンバー使用の場合は4400点)
（材料加算100点）
⑧点数等見直し
の場合
その根拠
・装置加算について
複数の供給業者ヒアリングより以下について総額35,000円/月(税込み)程度のコストがかかることから、装置加算3,400点/月+材料加算100点/月と
設定した。
[コスト内訳]
・本体
・消耗品類（カニューレ、チューブ＆チャンバーキット（成人用）、エアフィルター)
・管理費（設置・引取り、保守点検、緊急・災害対応等）
ただし、長時間使用に必要な自動給水チャンバーを使用する場合には別途11,000円(税込)程度のコストがかかることから、追加で1,000点/月を要
望する。臨床研究の実績から自動給水チャンバーが必要な患者は全体の約2割と推定される。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
区分をリストから選択
番号
特になし
技術名
特になし
具体的な内容
特になし
特になし
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
-310,000,000
【増分要因】
➃普及率の変化欄に記載した、HOT単独使用からHFT併用になる患者数（見直し前160人、見直し後2400人）に要する医療費をそれぞれ見直し前後
の保険点数を乗じて算出し、その差異を増分とすると 以下1),2)より 計10.3億円 と推計される。
1)HFT装置加算・材料加算増分： [2,400人×12か月×(80%*×3,500点+20%*×4,500点) - 160人×12か月×1,700点]×10円/点=10.3億円
⑩予想影響額
その根拠
【削減要因】削減要因としては、Ａ）HOT単独使用からHFT併用になる患者の増悪回数が減少することによる救来・入院に係る医療費の見直し前後
の差異分と、Ｂ）普及率の変化欄に記載した、HOT＋NPPV併用患者の一部が見直し後にHOT＋HFTに移行することによる材料加算の減少分がある。
以下、Ａ）とＢ）より、削減額は 計13.4億円 と推計される。
Ａ） HOT単独と比較したHOTとHFT併用による増悪回数の減少
中等度以上の急性増悪(入院治療又は全身性ステロイドか抗生物質の少なくとも一方での治療が必要）減少はNagata et al. 2022(⑭参考文献
1)より、1患者あたり1.5回/年(HOT単独 2.5回/年、HOTとHFT併用 1.0回/年、p=0.002)。
増悪入院1回あたりの医療費が69万円(茂木 孝など, 日本呼吸器学会誌, 2006年,787-794)、緊急外来の割合や医療費の明確な資料はないが、全体
として中等度以上の急性増悪対応にかかる医療費を入院の場合の半分34.5万円と仮定すると、以下により削減額は11.6億円
①点数見直しにより在宅HFTが普及した場合の削減額
:12.4億円(2,400人×1.5回/年×34.5万円)、
②点数見直しがなく在宅HFTが普及しなかった場合の削減額
：0.828億円(160人×1.5回/年×34.5万円)。
点数見直しによる在宅HFT普及による効果(②-①)
: 0.828億円-12.4億円=-11.6億円
Ｂ） HOTとNPPV併用からHOTとHFT併用への切り替えによる指導管理料と装置・材料加算の削減
NPPV不適患者600人/年(実施回数0.72万回/年) のうち、見直し前にもHFT併用に移行する40人/年(実施回数0.048万回/年)を除いた560人/年(実施
回数0.672万回/年)がNPPV（指導管理料2,800点, 装置加算6,480点/月）を行ったと想定すると、
削減効果は①より1.80億円。
①装置・材料加算分 ：[0.72万回×(80%*×3,500点+20%*×4,500点)-0.048万回×1,700点-0.672万回×6,480]×10円/点=-1.77億円
以上より、影響額は
【増分要因】10.3億円
-
【削減要因】13.4億円
＝
-3.1億円
となる。
*臨床研究の実績から自動給水チャンバーが必要な患者は全体の約2割と推定
**点数見直し後に追加でHFT対象となる患者は見直し前でもHOTは実施している前提のため、指導管理料増はHOT2,400点との差分のみを考慮
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
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