③再評価の根
拠・有効性

不育症の原因が明らかになる
次回妊娠に向けて対応策を提示することが出来る
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ・胎児染色体が正常であれば、母体の原因検索を行なう。
・胎児染色体異数性があれば、次回妊娠における出産率は2.6倍良好であることを含めた遺伝カウンセリングを行い、着床前検査（PGT-A）の選択
後等のアウトカム
肢も示す。
・胎児に不均衡型転座があった場合、遺伝カウンセリングの後にカップルの染色体検査を行い、着床前検査（PGT-SR）の選択肢も示す。

ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

産婦人科診療ガイドライン産科編CQ204

不育症患者は年間42,500人発生し、そのうち20000人が系統検査を受けていたと仮定した。

見直し前の症例数（人）

20,000人（全国規模のデータは存在しないため、推測です）

見直し後の症例数（人）

20,000人

見直し前の回数（回）

20,000回

見直し後の回数（回）

20,000回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会
る。）

・日本産科婦人科学会・医会の産婦人科診療ガイドラインには従来から、絨毛染色体検査の意義については記載されていた。保険適用されたが、
点数が低いために実施できる検査会社が限られており、エビデンス的に推奨レベルAでも、すべての産婦人科医が実施できない検査をCとする慣習
のため、2023作成の議論においてCのままとなった。
・難易度は高くない

施設の要件
産婦人科、産科または婦人科を標榜する保健医療機関
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 緊急手術が可能な体制を有している。
制等）
人的配置の要件
産婦人科を１０年以上経験。また、絨毛染色体検査を２０例以上経験。
（医師、看護師等の職種や人数、専門 看護師が配置されている。遺伝カウンセリング加算の施設基準にかかわる届け出をしている。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会
要件）

産婦人科診療ガイドライン2020

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

検査に伴うリスクはないが、子宮内容除去術には子宮穿孔のリスクがある。自然排出と比較して、出血、感染症の頻度に差は認めない。現状で
は、絨毛染色体検査のために子宮内容除去術を実施しなければいけないため、手術のリスクが伴うことになる。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

絨毛染色体検査によって不育症の原因が明らかになることで次回に妊娠へ意欲的になることができる。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

2,950
5,000
精度の高い検査会社ラブコープでは51,990円で実施している

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｄ

技術名

D006-5, D014, D215, D008
カップルの染色体検査（2950点x2)、抗カルジオリピン抗体（226点）もしくは抗カルジオリピンb2グリコプロテインI複合体抗体（223点）、ルー
プスアンチコアグラント2種類(273点x2)、超音波検査（530点）、TSH（101点）、FT4（124点）

具体的な内容

胎児染色体異常が認められたら、カップルの染色体検査、抗リン脂質抗体、子宮奇形を調べる超音波検査を行う必要性がなくなる。胎児染色体に
転座由来の異常が認められたらカップルの染色体均衡型転座が疑われるために、検査を行う。

番号

減（－）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

729,120,000円減額

その根拠

年間2万人が系統検査を受けた場合、148,480万円。新しい手順では75,568万円。総額72,912万円の医療費削減ができる。

備考

なし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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