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提案書03（0399頁～0598頁）医療技術評価・再評価提案書 (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
235201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
看取り介護加算（Ⅱ）と在宅患者訪問診療料の看取り加算の併算定の制限撤廃
日本在宅医療連合学会
01内科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
リストから選択
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
看取り介護加算（Ⅱ）と在宅患者訪問診療料の看取り加算の併算定の制限撤廃
無
追加のエビデンスの有無
Ｃ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
C001 注7
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
○
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
提案される医療技術の概要（200字以内）
介護側で看取り介護加算（Ⅱ）を算定した場合に、医療側で在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の看取り加算が算定できるようにするもの
文字数： 58
再評価が必要な理由
現在介護施設での看取りが急増しており、その拡充と質の向上のため、現場においてまた制度的にも努力がなされている。平成30年度改定では、
施設側が看取り介護加算を算定しても、医療側が在宅ターミナルイケア加算を算定できるようになり、施設看取り促進に大きな前進がみられた。
しかし、介護側で看取り介護加算（Ⅱ）を算定した場合、医療側で在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の看取り加算が算定できない。医療側でも看取り加
算を算定できることを明確にすることでより一層の施設看取りの推進が図られるため、この制限を撤廃をすべきと考えられる。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
介護側で看取り介護加算（Ⅱ）を算定した場合に、医療側で在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の看取り加算が算定できるようにする
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
・特別養護老人ホーム等の入所者
・死亡日に往診または訪問診療を行い、患者を看取った場合を評価
・介護施設側で看取り介護加算（Ⅱ）を算定した場合には算定できない
Ｃ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
C001 注7
医療技術名
在宅訪問診療料（Ⅰ）の看取り加算（C-001 注７）
③再評価の根
拠・有効性
平成15年調査http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d34.htmlでは特養での看取り率は37.2％であったが、看取り率の高い施設は医療的
ス施設・事業所調査結果では、特養の看取り率は67.5%となってい
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 バックアップがしっかりしていることが報告されている。平成28年介護サービ
るが、26.8％（約13万人）は医療機関で死亡しており、改善の余地があると思われる。
後等のアウトカム
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service16/dl/kekka-gaiyou_05.pdf
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
ガイドライン改訂の見込みなし
の改訂の見込み等を記載する。）
470
整理番号
235201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
看取り介護加算（Ⅱ）と在宅患者訪問診療料の看取り加算の併算定の制限撤廃
日本在宅医療連合学会
01内科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
リストから選択
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
看取り介護加算（Ⅱ）と在宅患者訪問診療料の看取り加算の併算定の制限撤廃
無
追加のエビデンスの有無
Ｃ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
C001 注7
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
○
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
提案される医療技術の概要（200字以内）
介護側で看取り介護加算（Ⅱ）を算定した場合に、医療側で在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の看取り加算が算定できるようにするもの
文字数： 58
再評価が必要な理由
現在介護施設での看取りが急増しており、その拡充と質の向上のため、現場においてまた制度的にも努力がなされている。平成30年度改定では、
施設側が看取り介護加算を算定しても、医療側が在宅ターミナルイケア加算を算定できるようになり、施設看取り促進に大きな前進がみられた。
しかし、介護側で看取り介護加算（Ⅱ）を算定した場合、医療側で在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の看取り加算が算定できない。医療側でも看取り加
算を算定できることを明確にすることでより一層の施設看取りの推進が図られるため、この制限を撤廃をすべきと考えられる。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
介護側で看取り介護加算（Ⅱ）を算定した場合に、医療側で在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の看取り加算が算定できるようにする
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
・特別養護老人ホーム等の入所者
・死亡日に往診または訪問診療を行い、患者を看取った場合を評価
・介護施設側で看取り介護加算（Ⅱ）を算定した場合には算定できない
Ｃ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
C001 注7
医療技術名
在宅訪問診療料（Ⅰ）の看取り加算（C-001 注７）
③再評価の根
拠・有効性
平成15年調査http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d34.htmlでは特養での看取り率は37.2％であったが、看取り率の高い施設は医療的
ス施設・事業所調査結果では、特養の看取り率は67.5%となってい
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 バックアップがしっかりしていることが報告されている。平成28年介護サービ
るが、26.8％（約13万人）は医療機関で死亡しており、改善の余地があると思われる。
後等のアウトカム
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service16/dl/kekka-gaiyou_05.pdf
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
ガイドライン改訂の見込みなし
の改訂の見込み等を記載する。）
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