⑥普及性

年間対象患者数(人）

331,770.24

国内年間実施回数（回）

395,136

※患者数及び実施回数の推定根拠等

日本児童青年精神科・診療所 連絡協議会の行った調査（文献2）によると、一カ月間の通院・在宅精神療法の延べ数は一
期間あたり419.7件で、そのうち１６歳未満で公認心理師など医師以外が１年以上関わっている件数は51.4件であったの
で、約12％となる。令和３年 社会医療診療行為別統計 令和３年６月審査分によると一カ月間の20歳未満の通院精神療法
のロとハの総数は、件数230,396、実日数274,400となっている。そこから換算すると、230,396X12％X12カ月＝331,770.24
名、274,400X12％X12カ月＝395,136件となる

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

対象患者の年齢や疾患に合わせた、発達や環境の評価、他機関との連携、多職種での共同、親への対応など児童精神科とし
ての専門性が要求される。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

精神科を標ぼうする医療機関

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

（１）当該保険医療機関内に、当該指導に専任の保健師、看護師、精神保健福祉士または公認心理師が1名以上勤務してい
る。 （２）保健師、看護師、精神保健福祉士または公認心理師が担当する対象患者の数は1人につき30名以内である。それ
ぞれの保健師、看護師、精神保健福祉士または公認心理師が担当する患者の一覧を作成している。

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

特になし

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

副作用などのリスクはない

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

Ｉ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

点数（１点10円）

250

その根拠

療養生活環境整備指導加算と同程度とした。

区分

その他（右欄に記載する。）

番号

ー

技術名

ー

具体的な内容

ー
増（＋）

プラスマイナス

予想影響額

なし

予想影響額（円）

987,840,000

その根拠

⑥普及性より年間実施回数は最大395,136回となる。395,136回X250点X10円＝987,840,000

備考

対象者の数から算定しているので施設要件や希望の有無などを考慮すると実際はかなり少なくなると考えられる。

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
なし
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

３）調べていない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

ー

d. 届出はしていない

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

⑭その他

令和3年度厚労科研 児童・思春期精神疾患の診療実態把握と連携推進のための研究（文献3）によると、全国の児童・思春
期の精神疾患の診療に関する医療施設を対象としたアンケート調査の結果、F2、 F7、F8、F9で２年以上診療を継続してい
る割合が高いことが明らかとなった。20歳未満の注3の加算は、1年以上経過すると算定できない。一方注4の児童思春期精
神科専門管理加算の算定機関は限られる。

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本児童青年精神科・診療所

連絡協議会

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