⑥普及性

年間対象患者数(人）

約１３，０００人

国内年間実施回数（回）

1ヶ月×13,000回

※患者数及び実施回数の推定根拠等

誤嚥性肺炎による年間入院のうち、気管内挿管などの処置を要さない入院数は約13万人、平均在院日数は約21日である。こ
のうち約10%に実施可能と推定すると、上記のとおりとなる。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

慢性呼吸不全例への在宅酸素療法は広く行われており、在宅医療従事者にとって在宅酸素療法用の酸素濃縮器をはじめとす
る機器へはすでに習熟している状況にある。そのため急性呼吸不全への適応拡大により、多くの在宅医療従事者が急性呼吸
不全への在宅での治療に参画できる可能性があり、現在酸素投与を要するために入院している患者の入院を回避する効果は
大きいと予想される。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

機能強化型在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院であること

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

特になし。

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

特になし。

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

酸素投与によっても改善しない重度急性呼吸不全例については、入院を検討する必要性が生じると考えられる。また換気不
全例においては高二酸化炭素血症による呼吸抑制のリスクはあるが、新型コロナウイルス感染症治療においてこの点が在宅
での治療上の問題になったとの指摘はなく、頻度は非常に低いと考えられる。状態変化の大きな急性呼吸不全への対応には
一定の迅速性は求められることから、施設要件として24時間体制を構築している在宅療養支援診療所または在宅療養支援病
院を定めることが望ましいと考える。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

例えば認知症患者や精神疾患患者の場合、酸素投与のために入院を必須とする今の状況においては、入院中にカニューラを
外さないよう抑制されるなど、尊厳を守ることが難しい現状がある。酸素投与を要するというだけで入院を必要とする今の
医療体制を改善し、自宅での生活を維持しながら治療を行うことができれば、尊厳を守りながら全人的医療の提供を行える
選択肢の拡大となる。
Ｃ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

点数（１点10円）

２，４００点

その根拠

急性呼吸不全のため酸素投与の総日数は少なくなるが、急性疾患であるため、その導入や、呼吸状態の変化に対応する迅速
性が求められること、感染対策のために使用機材の入念な滅菌処置が必要（使用終了後一定期間使用不可能となる）なこと
などから、慢性呼吸不全例以上に医療管理の負担が生じる。現在の在宅酸素療法指導管理料と同等の点数を求める。

区分

区分をリストから選択

番号

A100

技術名

急性期一般入院料

具体的な内容

誤嚥性肺炎や市中肺炎、気管支炎などによる急性呼吸不全による入院を在宅で完結することにより、入院症例を減らすこと
が可能となる。
減（－）

プラスマイナス
予想影響額（円）

予想影響額

入院基本料

その根拠

備考

約34億8000万円
誤嚥性肺炎による年間入院のうち、気管内挿管などの処置を要さない入院数は約13万人、平均在院日数は約21日である。こ
のうち約10%に実施可能と推定すると、約1万3,000人×21日の入院費削減効果が期待できる。1500点×10円×13万人×21日
×10%＝約41億円。この約1万3,000人に全て、最大2ヶ月間在宅酸素を導入したと仮定すると、2400点×10円×1万3000人×2
月＝約6億2000万円以上より、約41億円 - 約6億2000万円＝約34億8000万円 の削減が期待できる。

なし

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
酸素濃縮器、液体酸素、酸素ボンベ、同調器
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

２）調べたが収載を確認できない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

特になし

d. 届出はしていない

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

⑭その他

特になし

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

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