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提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (83 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

①施設入居時医学総合管理料、別表8-2に相当、単一建物診療患1人に関する診療行為(診療行為コード:114035510, 114036410, 114037310,
114038210)の算定回数の和 = 23,408回 ②施設入居時医学総合管理料、別表8-2に相当、単一建物診療患者数 2名以上9人以下/10人以上に
関する診療行為(診療行為コード:114035610, 114035710, 114036510, 114036610, 114037410, 114037510, 114038310, 114038410)の算定回数
の和 = 517,714回 (出典:第7回NDBオープンデータ、診療年月:2020年04月~2021年03月 C 在宅医療)

見直し前の症例数(人)

該当するデータなし

見直し後の症例数(人)

該当するデータなし

見直し前の回数(回)

23,408回(①施設入居時医学総合管理料、別表8-2に相当、単一建物診療患1人に関する診療行為の算定回数の和)

見直し後の回数(回)

541,122回(① 23,408回 + ②施設入居時医学総合管理料、別表8-2に相当、単一建物診療患者2名以上9人以下/10人以上に関する診療行為の
算定回数の和 517,714回)

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)

・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)

重度者の指標である別表8ー2に相当する患者に対する在宅医療は、現在も提供されている末期がんへの在宅緩和ケアの提供、難病患者への医学管
理を含むものであり、今後、さらに在宅医療の需要が増加することが想定されることから、これらの医療提要体制の確保は非常に重要だと考えら
れる。

施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体 なし
制等)
人的配置の要件
(医師、看護師等の職種や人数、専門 なし
性や経験年数等)
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件)

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

すでに提供されている診療行為であり、安全性に変化はない。

⑦倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)

なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

単一建物診療患者数 2人以上9人以下(3240点、2970点、2700点、2025点)、10人以上(2880点、2640点、2400点、1800点)
単一建物診療患者数 1人(3900点、3600点、3300点、2450点)
現行の別表8ー2に相当する在宅療養支援診療所等(病床の有無)と月診療回数に応じた単一建物診療患者数1人の点数を引用した

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(当該医療
技術を含む)



番号
技術名

002-2
施設入居時医学総合管理料

具体的な内容

別表8-2に相当する患者以外、特に包括的支援加算(診療行為コード:114043870)の対象外、かつ単一建物診療患者の数が2名以上9人以下、10
人以上の施設入居時医学総合管理料の報酬額を減じる等の対応が考えられる。
増(+)

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額(円)

4,542,282,000円

その根拠

単一建物診療患者数 2人以上9人以下、10人以上の各算定回数 × 1人の報酬額(3900点、3600点、3300点、2450点)から算出

備考

出典:第7回NDBオープンデータ、診療年月:2020年04月~2021年03月

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

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C 在宅医療