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提案書03（0399頁～0598頁）医療技術評価・再評価提案書 (121 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
1 Cooper, P. J. et al. (2003). Controlled trial of the short- and long-term effect of psychological treatment
of post-partum depression. I. impact on maternal mood. British Journal of Psychiatry, 182, 412-419.
2 Alves, S., Martins, A., Fobnseca, A., Canavarro, M. C., & Pereira, M. (2018). Preventing and treating
women’s postpartum depression: A qualitative systematic review on partner-inclusive interventions. Journal of
Child and Family Studies, 27, 1-25.
3 Dennis, C.-L., & Creedy, D. (2008). Psychosocial and psychological interventions for preventing postpartum
depression. Cochrane Database of Systematic Review, issue 4, Art. No.: CD001134.
4 Miniati, M., Callari, A., Calugi, S., Rucci, P., Savino, M., Mauri, M., & Dell’Osso, L. (2014).
Interpersonal psychotherapy for postpartum depression: A systematic review. Archives of Women’s Mental
Health, 17, 257-268.
5 Sangswang, B., Wacharasin, C., & sangswang, N. (2019). Interventions for the prevention of postpartum
depression in adolescent mothers: A systematic review. Archives of Women’s Mental Health, 22, 215-228.
6 Werner, E., Miller, M., Osborne, L. M., Kuzava, S., & Monk, C. (2015). Preventing postpartum depression:
Review and recommendations. Archives of Women’s Mental Health, 18, 41-60.
1b
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
200,000
国内年間実施回数（回）
8,800,000
⽇本精神神経学会・⽇本産科婦⼈科学会精神疾患を合併した、或
いは合併の可能性のある妊産婦の診療ガイド：各論編 , 2021年
※患者数及び実施回数の推定根拠等
厚生労働省による令和2年1月-12月の累計妊娠届け出数は87万2,227件であり、妊娠中の約12%、産後3か月の約12%が精神疾
患（主にうつ病）の診断基準に該当し、さらに14％が新生児ボンディング障害を示している。また10％以上の妊産褥婦は周
産期のいずれかの時点で「自己を傷つける」考えを経験している。これらのことから概算した(2006, 北村ら)。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
日本産婦人科医会では「母と子のメンタルヘルスケア研修会」が定期開催され、マニュアルが出版されている。日本臨床救
急医学会（日本産婦人科医会編集協力）ではPEEC 教育トレーニングコースが開催され、「妊産褥婦メンタルヘルスガイド
ブック」が出版されている。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
標榜科：産婦人科、産科
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
医師、助産師、看護師、公認心理師
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
日本産婦人科医会が作成した「妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル～産後ケアへの切れ目のない支援に向けて～」を参考
にする。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特になし
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特になし
Ｂ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
点数（１点10円）
医師による場合 500点/回（月2回まで）、助産師・心理師による場合 400点（月2回まで）
その根拠
カウンセリング時間の人件費に準ずる
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
その他（右欄に記載する。）
番号
特になし
技術名
特になし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額
特になし
予想影響額（円）
108,000,000,000
その根拠
周産期うつ病の影響を受けた子ども一人あたりにかかる公共部門の費用は約54万円であり、生産性損失は約22万円である
（英国におけるデータ）。
当該妊産褥婦の子どもによる国の負担額：20万人×76万/年＝152,000,000,000
当該医療技術導入後の医療費：880万回/年×5,000円/回＝44,000,000,000円
備考
Bauer, et al. (2015). Perinatal depression and child development: exploring the economic consequences from a
South London cohort. Psychological Medicine, 45(1), 51–61.
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⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
1 Cooper, P. J. et al. (2003). Controlled trial of the short- and long-term effect of psychological treatment
of post-partum depression. I. impact on maternal mood. British Journal of Psychiatry, 182, 412-419.
2 Alves, S., Martins, A., Fobnseca, A., Canavarro, M. C., & Pereira, M. (2018). Preventing and treating
women’s postpartum depression: A qualitative systematic review on partner-inclusive interventions. Journal of
Child and Family Studies, 27, 1-25.
3 Dennis, C.-L., & Creedy, D. (2008). Psychosocial and psychological interventions for preventing postpartum
depression. Cochrane Database of Systematic Review, issue 4, Art. No.: CD001134.
4 Miniati, M., Callari, A., Calugi, S., Rucci, P., Savino, M., Mauri, M., & Dell’Osso, L. (2014).
Interpersonal psychotherapy for postpartum depression: A systematic review. Archives of Women’s Mental
Health, 17, 257-268.
5 Sangswang, B., Wacharasin, C., & sangswang, N. (2019). Interventions for the prevention of postpartum
depression in adolescent mothers: A systematic review. Archives of Women’s Mental Health, 22, 215-228.
6 Werner, E., Miller, M., Osborne, L. M., Kuzava, S., & Monk, C. (2015). Preventing postpartum depression:
Review and recommendations. Archives of Women’s Mental Health, 18, 41-60.
1b
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
200,000
国内年間実施回数（回）
8,800,000
⽇本精神神経学会・⽇本産科婦⼈科学会精神疾患を合併した、或
いは合併の可能性のある妊産婦の診療ガイド：各論編 , 2021年
※患者数及び実施回数の推定根拠等
厚生労働省による令和2年1月-12月の累計妊娠届け出数は87万2,227件であり、妊娠中の約12%、産後3か月の約12%が精神疾
患（主にうつ病）の診断基準に該当し、さらに14％が新生児ボンディング障害を示している。また10％以上の妊産褥婦は周
産期のいずれかの時点で「自己を傷つける」考えを経験している。これらのことから概算した(2006, 北村ら)。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
日本産婦人科医会では「母と子のメンタルヘルスケア研修会」が定期開催され、マニュアルが出版されている。日本臨床救
急医学会（日本産婦人科医会編集協力）ではPEEC 教育トレーニングコースが開催され、「妊産褥婦メンタルヘルスガイド
ブック」が出版されている。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
標榜科：産婦人科、産科
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
医師、助産師、看護師、公認心理師
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
日本産婦人科医会が作成した「妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル～産後ケアへの切れ目のない支援に向けて～」を参考
にする。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特になし
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特になし
Ｂ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
点数（１点10円）
医師による場合 500点/回（月2回まで）、助産師・心理師による場合 400点（月2回まで）
その根拠
カウンセリング時間の人件費に準ずる
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
その他（右欄に記載する。）
番号
特になし
技術名
特になし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額
特になし
予想影響額（円）
108,000,000,000
その根拠
周産期うつ病の影響を受けた子ども一人あたりにかかる公共部門の費用は約54万円であり、生産性損失は約22万円である
（英国におけるデータ）。
当該妊産褥婦の子どもによる国の負担額：20万人×76万/年＝152,000,000,000
当該医療技術導入後の医療費：880万回/年×5,000円/回＝44,000,000,000円
備考
Bauer, et al. (2015). Perinatal depression and child development: exploring the economic consequences from a
South London cohort. Psychological Medicine, 45(1), 51–61.
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