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提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (145 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険未収載技術用)
整理番号

※事務処理用

239101

提案される医療技術名

ペアレントトレーニング

申請団体名

日本児童青年精神医学会

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

21精神科

ー

22小児科

ー

00なし

ー

関連する診療科(2つまで)

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無

無

過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する

リストから選択

ー

追加のエビデンスの有無

有無をリストから選択

提案される医療技術の概要
(200字以内)

行動療法の理論を基本とし、子どもの行動に焦点を当て、好ましい行動を増やすための、肯定的な注目の仕方(ほめ方)、
好ましくない行動に注目を与えないという手法、適切な指示の出し方を親が学ぶ。10回のプログラムを基本とし1週間か
2週間あけて行い、ロールプレイや宿題を家で行う形式である。心理社会的治療の中で、国際的に実際に最も行われ、欧米
のガイドラインで推奨され、またエビデンスレベルが高い。

文字数: 192
対象疾患名

保険収載が必要な理由
(300字以内)

注意欠如・多動症(ADHD)

当該治療は、本邦ですでにADHDに保険適応となっている薬物療法の前に行うべき第一選択の治療法として、推奨されてい
る。欧米のガイドラインでは6歳までは、英国、ドイツ、オランダ、スペイン、カナダ、アメリカ小児科学会ともに行動療
法的ペアレント・トレーニングを第一選択として推奨し、学童期では、ドイツ、オランダ、スペイン、アメリカ小児科学会
において、第一選択として推奨している。ADHD児への行動療法的ペアレント・トレーニングは、国内外の文献において、本
治療法は薬単独投与による治療に比べ安全で低侵襲であり、有効性が高く、薬物療法に代わる、もしくは併用する第一選択
の治療法である(文献1、2、3、4、5)。

文字数: 299
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

年齢が5-12歳の注意欠如・多動症(ADHD)であって、家族の対応が当該疾患の病状に影響すると推定される場合に、その家
族に対して実施する。

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)

標準化されたプログラムに基づき10回を基本とし、12回を限度として算定できる。1週間に1回か2週間に一回の頻度、一
回90分のセッション(3-8名のグループで行う)。標準化されたプログラムとしては、ADHDの治療ガイドラインに記載
のプログラム(文献1)などとする。

③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)

区分

その他(右欄に記載する。)

薬物療法

番号

ー

医療技術名

ー

既存の治療法・検査法等の内容

現在、薬物療法が保険適応であるが、心理社会的治療はない。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果

薬物療法に比べると、親の養育行動、親の育児ストレス、親子関係、子どもの内的問題行動、反抗挑戦性症状に効果がある
と言われており、また、ペアレントトレーニンングを薬物療法の前に始めることにより、薬物量を減らすことができるとい
うエビデンスがある。
─
1a

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ

ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す
る。)

543

本邦におけるADHD治療のガイドラインである「注意欠如・多動症
-ADHD-の診断・治療ガイドライン 第5版」(2022年改訂)で
は、
「ADHDの治療・支援は環境調整に始まる多様な心理社会的治療か
ら開始すべきであり、本ガイドラインは「まず薬物療法ありき」
の治療姿勢を推奨しない。あくまで薬物療法は心理社会的治療の
効果不十分であることを確認したうえで、併せて実施すべき選択
肢である。」
「親支援プログラムのなかで最も有効とされる治療・支援法がペ
アレント・トレーニングであることはすでに知られており」「ペ
アレントトレーニングはADHDの心理社会的治療のなかでもその効
果が実証されている数少ない治療法の一つであり、自らが所属す
る機関にその実施機能が備わっているか、地域にそれを提供でき
る専門機関が存在するなら、積極的にその実施を検討すべきであ
る。」と推奨されている。