提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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プレーンテキスト
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提案番号(6桁)
申請技術名
申請学会名
232202
呼吸器リハビリテーション料
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会
【技術の概要】
【再評価の根拠・有効性 】
現行の呼吸器リハビリテーション料は「呼吸法訓練を主体
安定期のCOPDに対して運動療法を含む呼吸リハビリテーションプログラムは呼吸困難の
としそれに種々の運動療法を組み合わせるもの」と定義さ
改善,運動耐容能の改善,HRQOLの改善において高い確実性を持って有効であることが
れ,それに基づいて施設基準,診療報酬が制定されている. 複数のガイドラインに示されている.我が国のCOPD(慢性閉塞性肺疾患)診断と治療の
しかし今日では呼吸リハビリテーションは運動療法とセル
ためのガイドライン第6版(日本呼吸器学会COPDガイドライン第6版作成委員会編,2022
フマネジメント教育が中心的内容である.これに合わせて
年,Mindsガイドラインライブラリ掲載)において,「安定期COPDに対して,運動療法
定義,施設基準および診療報酬の改定が必要である.特に
を含む呼吸リハビリテーションプログラムを行うことを強く推奨する(エビデンスの確
現行の施設基準では面積の指定(施設基準I:100㎡,Ⅱ:
実性 A強い)」とされている.
45㎡)が過剰で,これが特に診療所レベルでの呼吸リハビ
【診療報酬上の取扱い】
リテーションの普及の重大な妨げとなっている.数の多い
Hリハビリテーション
COPD患者に呼吸リハビリテーションを行き渡らせるために
現行
今回の提案
も,ぜひこの基準を改めるべきである.
【対象疾患】
定義
呼吸訓練や種々の運動療法を組み合わせて
個々の症例に応じて行った場合
対象とす
る患者
ウ
慢性の呼吸器疾患により、一定程度以 ア
慢性の呼吸器疾患により、一定程度以
上の重症の呼吸困難や日常生活能力の低下 上の重症の呼吸困難や日常生活能力の低下
を来している患者とは、慢性閉塞性肺疾患 を来している患者とは、慢性閉塞性肺疾患
(COPD)、気管支喘息、気管支拡張症、間 (COPD)、気管支喘息、気管支拡張症、間
質性肺炎、塵肺、びまん性汎気管支炎 質性肺炎、塵肺、びまん性汎気管支炎
(DPB)、神経筋疾患で呼吸不全を伴う患者、 (DPB)、神経筋疾患で呼吸不全を伴う患者、
気管切開下の患者、人工呼吸管理下の患者、 気管切開下の患者、人工呼吸管理下の患者、
肺結核後遺症等のものであって、次の 肺結核後遺症等のものであって、次の
(イ)から(ハ)までのいずれかに該当す (イ)から(ハ)までのいずれかに該当す
る状態であるものをいう。
る状態であるものをいう。
施設基準
必要面積:施設基準Ⅰ−100㎡以上,Ⅱ-45㎡
以上
必要備品:呼吸機能検査機器,血液ガス検
査機器等
必要面積:施設基準Ⅰ−30㎡以上,Ⅱ-20㎡
以上
必要備品:酸素供給装置,レッドミル又は
エルゴメータ,パルスオキシメータ,血圧
計,救急カート
診療報酬
施設基準Ⅰ−175点
施設基準Ⅱ-80点
施設基準Ⅰ−200点
施設基準Ⅱ-120点
慢性の呼吸器疾患により、一定程度以上の重症の呼吸困難や
日常生活能力の低下を来している患者 ,その他急性発症した
呼吸器疾患,胸部,上腹部術後などの患者も対象となる
酸素供給装置,エルゴメータ
は必須の備品であり,また安
全管理のためパルスオキシ
メータ,血圧計,救急カート
も必須である,
実施面積はエルゴメータがお
けるスペースで十分である
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呼吸困難感の改善,活動性の向上,健康関
連QOLの改善および増悪の予防を目標として
呼吸・運動機能の評価による適切な運動処
方に基づいた運動療法と個別のセルフマネ
ジメント教育を個々の症例に応じて行った
場合