提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (119 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
提案番号(6桁)
申請技術名
申請学会名
235210
重症急性疾患往診加算
日本在宅医療連合学会
【技術の概要】
【既存の治療法との比較】
普段在宅医学管理をしている医師が、病院に救急搬送相応な状
態の急性疾患を発症した患者に対して、救急搬送を希望せず、
自宅での治療を希望した場合、多職種の連携を行いながら自宅
での治療に対応した場合の加算を新たに規定する。
在宅で急性疾患を発症した患者を自宅または施
設で治療する評価が今までは無かった。
現在緊急往診加算の項目があるが、急性心筋梗塞、脳血管障害、
急性腹症などしか該当しません。誤嚥性肺炎や尿路感染症など
の急変時には病院搬送が理想的ですが実際には、人工呼吸器
装着している人、認知症で入院出来ない人、精神疾患があって
大暴れする人など、入院できずに在宅での治療を行わざる得な
い人など多数います。重症肺炎や心不全の憎悪でもチーム治療
を行い適切な画像診断や血液検査及びインテンシブケアを在宅
でも行えるようになってきてます。検査、診断、治療方針の決定、
連携するスタッフへの連絡、酸素投与など業者への手配、吸引器
の準備など病院で行うより手間暇がかかります。また病状が安定
するまで自宅での待機をしなければならず医師の負担が大きく、
時間も労力もかかります。
【有効性及び診療報酬上の取扱い】
【対象疾患】
在宅で重症化した急性疾患に対する往診及び入院さ
せずに治療を行った場合
看取り期の患者、がん患者終末期、精神疾患患者、
認知症の患者等で入院治療が困難な患者
手のかかる在宅患者を入院させず、在宅で治
すことにより入院患者を減らすことが可能と
なる
517