よむ、つかう、まなぶ。
提案書03（0399頁～0598頁）医療技術評価・再評価提案書 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
該当なし
区分をリストから選択
番号
該当なし
技術名
該当なし
具体的な内容
ー
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
3,900,000,000
その根拠
施設基準Iにおいて25点の増点，現状の年間1400万件は増点によって若干（5%程度）の増加が見込まれることから1400万×25×10+70万×200×10
≒49億円の支出増，施設基準IIにおいては45点の増点，現状の年間17万件は増点によって相当数（30%程度）の増加が予測されるため，17万×45
×10+5万×120×10≒1億4千万円の支出増，合計50億円程度の支出増となると思われる．これに対し，呼吸リハビリテーションはCOPD患者の入院
日数，救急受診などのヘルスケア利用の頻度を減少させることが示されている．欧米のデータではあるが，30-90%の入院および救急医療費削減効
果があることが示されている（Am J Respir Crit Care Med 2013; 188; e13-e64）．我が国におけるCOPDの増悪頻度は欧米よりやや低く，入院頻
度は患者1人あたり0.1-0.2回/年程度と考えられる(日呼ケアリハ学誌 2016; 26:285-290)．本申請によって呼吸リハビリテーションの実施人数は
年間41,500人程度増加すると考えられる．この患者群での年間増悪回数は6225回，これが呼吸リハビリテーションによって半減されると考える
と，およそ年間3100回の増悪防止がなされると考えられる．COPD増悪入院の医療費はDPC上14日間の入院で約35万円であり，入院費用としては
1,085,000,000円の医療費削減効果があると思われる．このようにCOPDの増悪入院費用としておよそ11億円の削減効果が見込まれ．差し引き39億
円の医療費増加が見込まれることとなる．
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
Pulmonary Rehabilitation, Joint ACCP/AACVPR Evidenc-Based Clinical Practice Guidelines
２）著者
Ries AL, Bauldoff GS, Carlin BW, et al
３）雑誌名、年、月、号、ページ
CHSET2007; 131:4S-42S
４）概要
1997年に堕された最初の呼吸リハビリテーションに関するエビデンスベースドガイドラインの改訂版．25のCQを立て，呼吸リハビリテーションに
関するエビデンスを提示している．移動に関する筋肉に対する運動療法プログラムはCOPD患者に対する呼吸リハビリテーションの必須の要素であ
るとされている．
１）名称
An Official American Thoracic Society/Eorupean Respiratory Society Statement: Key Concepts and Advances in Pulmonary
Rehabilitation
２）著者
Spruit MA, Singh SJ, Garvey C, et al
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Am J Respir Crit Care Med 2013; 188: e13-e64
４）概要
エビデンスベースドガイドラインではないが，呼吸リハビリテーションに関する2013年の時点での見解をまとめたもの．呼吸リハビリテーション
に関する医学的検証はこの時点でほぼ完成されており，今後も標準的な考え方として残っていくものと思われる．
１）名称
COPD(慢性閉塞性肺疾患）診断と治療のためのガイドライン
２）著者
日本呼吸器学会CODガイドライン第6版作成委員会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
メディカルレビュー社，東京，2022年
４）概要
呼吸器学会によるCOPDの診断と治療のガイドライン，第6版では第IV章でエビデンスベースドガイドラインの形を取っており，Mindsライブラリに
も掲載されている．CQ12において運動療法を含む呼吸リハビリテーションプログラムについて推奨が成されている．
１）名称
呼吸リハビリテーションマニュアルｰ運動療法ｰ
２）著者
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会呼吸リハビリテーション委員会ワーキンググループ，日本呼吸器学会呼吸管理学術部会，日本リハビリ
テーション医学会呼吸リハビリテーションガイドライン策定委員会，日本呼吸療法士協会呼吸理学療法診療ガイドライン作成委員会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
照林社，東京，2003年
４）概要
日本呼吸ケア・リハビリテーション主導で編集された，運動療法を中心とした標準化された呼吸リハビリテーションの実施マニュアル
１）名称
呼吸器疾患患者のセルフマネジメント支援マニュアル
２）著者
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会/日本呼吸理学療法学会/日本呼吸器学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会誌 第32巻 特別増刊号
４）概要
日本呼吸ケア・リハビリテーション主導で編集された，セルフマネジメント教育に関する実践マニュアル
⑭参考文献４
⑭参考文献５
日本呼吸理学療法学会
１）名称
第6版
2022
第2版
2022
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
423
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
該当なし
区分をリストから選択
番号
該当なし
技術名
該当なし
具体的な内容
ー
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
3,900,000,000
その根拠
施設基準Iにおいて25点の増点，現状の年間1400万件は増点によって若干（5%程度）の増加が見込まれることから1400万×25×10+70万×200×10
≒49億円の支出増，施設基準IIにおいては45点の増点，現状の年間17万件は増点によって相当数（30%程度）の増加が予測されるため，17万×45
×10+5万×120×10≒1億4千万円の支出増，合計50億円程度の支出増となると思われる．これに対し，呼吸リハビリテーションはCOPD患者の入院
日数，救急受診などのヘルスケア利用の頻度を減少させることが示されている．欧米のデータではあるが，30-90%の入院および救急医療費削減効
果があることが示されている（Am J Respir Crit Care Med 2013; 188; e13-e64）．我が国におけるCOPDの増悪頻度は欧米よりやや低く，入院頻
度は患者1人あたり0.1-0.2回/年程度と考えられる(日呼ケアリハ学誌 2016; 26:285-290)．本申請によって呼吸リハビリテーションの実施人数は
年間41,500人程度増加すると考えられる．この患者群での年間増悪回数は6225回，これが呼吸リハビリテーションによって半減されると考える
と，およそ年間3100回の増悪防止がなされると考えられる．COPD増悪入院の医療費はDPC上14日間の入院で約35万円であり，入院費用としては
1,085,000,000円の医療費削減効果があると思われる．このようにCOPDの増悪入院費用としておよそ11億円の削減効果が見込まれ．差し引き39億
円の医療費増加が見込まれることとなる．
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
Pulmonary Rehabilitation, Joint ACCP/AACVPR Evidenc-Based Clinical Practice Guidelines
２）著者
Ries AL, Bauldoff GS, Carlin BW, et al
３）雑誌名、年、月、号、ページ
CHSET2007; 131:4S-42S
４）概要
1997年に堕された最初の呼吸リハビリテーションに関するエビデンスベースドガイドラインの改訂版．25のCQを立て，呼吸リハビリテーションに
関するエビデンスを提示している．移動に関する筋肉に対する運動療法プログラムはCOPD患者に対する呼吸リハビリテーションの必須の要素であ
るとされている．
１）名称
An Official American Thoracic Society/Eorupean Respiratory Society Statement: Key Concepts and Advances in Pulmonary
Rehabilitation
２）著者
Spruit MA, Singh SJ, Garvey C, et al
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Am J Respir Crit Care Med 2013; 188: e13-e64
４）概要
エビデンスベースドガイドラインではないが，呼吸リハビリテーションに関する2013年の時点での見解をまとめたもの．呼吸リハビリテーション
に関する医学的検証はこの時点でほぼ完成されており，今後も標準的な考え方として残っていくものと思われる．
１）名称
COPD(慢性閉塞性肺疾患）診断と治療のためのガイドライン
２）著者
日本呼吸器学会CODガイドライン第6版作成委員会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
メディカルレビュー社，東京，2022年
４）概要
呼吸器学会によるCOPDの診断と治療のガイドライン，第6版では第IV章でエビデンスベースドガイドラインの形を取っており，Mindsライブラリに
も掲載されている．CQ12において運動療法を含む呼吸リハビリテーションプログラムについて推奨が成されている．
１）名称
呼吸リハビリテーションマニュアルｰ運動療法ｰ
２）著者
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会呼吸リハビリテーション委員会ワーキンググループ，日本呼吸器学会呼吸管理学術部会，日本リハビリ
テーション医学会呼吸リハビリテーションガイドライン策定委員会，日本呼吸療法士協会呼吸理学療法診療ガイドライン作成委員会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
照林社，東京，2003年
４）概要
日本呼吸ケア・リハビリテーション主導で編集された，運動療法を中心とした標準化された呼吸リハビリテーションの実施マニュアル
１）名称
呼吸器疾患患者のセルフマネジメント支援マニュアル
２）著者
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会/日本呼吸理学療法学会/日本呼吸器学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会誌 第32巻 特別増刊号
４）概要
日本呼吸ケア・リハビリテーション主導で編集された，セルフマネジメント教育に関する実践マニュアル
⑭参考文献４
⑭参考文献５
日本呼吸理学療法学会
１）名称
第6版
2022
第2版
2022
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
423