④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

見直し前の症例数（人）

21,208
下記件数については実績あり。自宅で療養している方の病態変化による生活サービス調整を評価するものであり、お一人の方へ複数回年間で算定
する可能性は低い為、回数と人数は近似になると考えられます。

見直し後の症例数（人）

213,000
下記算出根拠より、上記により人数を想定。

見直し前の回数（回）

21,208

見直し後の回数（回）

213,000
退院時のカンファレンスの10％まで増加すると予測。現在の算定は介護保険の対象ではない方を対象としたものがほとんどを占
めている事が予想される為、介護報酬の退院時カンファレンス参加への評価件数の10％まで増加すると予想。

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

医療介護連携において、より連携する事によって質が高まるのは、介護の質が高まると考えられ、医療介護連携においては、介護事業者側がより
多く情報を得る事で、ケアの質が向上していく事が考えられます。積極的に連携する必要があると考える介護専門職等から医師に提案する事が出
来るようになれば、より医療介護が連携する場を多く作っていく事が出来、結果として入院を防ぐことや入院機関の短縮に寄与出来ると考えま
す。

適用範囲の拡大の為、新たな技術的成熟度を必要としない。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 なし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 なし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

なし
なし
なし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

第７回NDBオープンデータ（2020年3月～2021年4月）

医療保険では該当なし

区分をリストから選択

番号
技術名

なし
なし

具体的な内容

入院を防ぐ事が期待される為、診療報酬ではなく、介護報酬の居宅介護支援専門員が算定を行う、退院・退所加算（Ⅰ）イ（病院の退院）、退
院・退所加算（Ⅰ）ロ（有床診療所の退院）の算定増加を一定数削減できると考えます。
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

384,000,000

その根拠

退院時のカンファレンスの10％程度まで増加する可能性があると想定されます。

備考

なし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

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