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提案書03（0399頁～0598頁）医療技術評価・再評価提案書 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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研究結果
様々な報告が存在するが、以下例を挙げる。
COPD患者において、運動耐容能指標である6分間歩行距離(6MWD)とMIPの間には強い相関関係が認められた。
70歳以上の肺炎入院患者と非肺炎コントロールを対象に検討し、MIP低下は高齢者の肺炎発症のリスクであった
3
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
【COPD診療ガイドライン】(参考資料③)
日本呼吸器学会のCOPD診療ガイドラインにおいて、COPDの診断・検
査において、「呼吸筋力の測定は、病態評価、呼吸リハビリテー
ション効果判定などを目的として行う。」と明記されている(第Ⅱ
章 診断 E 検査 5.運動負荷試験・呼吸筋の評価・睡眠検査)。
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載する。）
【4学会合同ポジションペーパー】（参考資料①）
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会、日本サルコペニア・フレ
イル学会、日本理学療法士学会、日本リハビリテーション栄養学会
の合同ポジションペーパーにおいて、呼吸サルコペニアの診断にお
いて最も重要な検査として、呼吸筋力測定が位置付けられている。
年間対象患者数(人）
720,000人
国内年間実施回数（回）
不明
D200スパイログラフィ等検査の2フローボリュームカーブは月あたり約180,000件=年間2,160,000件
※患者数及び実施回数の推定根拠等
令和3年社会医療診療行為別統計によると呼吸器リハビリテーションは約60,000件(人)に実施されている。最長で1人あたり90
日実施可能であるが、通常入院にて実施されており、30日程度で終了と想定すると12を乗じることで年間72万人が検査実施の
対象と推定される。外来でも実施可能であることから、対象患者はさらに多いと推定される。
実施回数については統計がなく不明としたが、スクリーニングも含めて実施されるフローボリュームカーブは年間200万件、
さらに詳細を評価するD201換気力学的検査の場合は月17,000件=約20万件と見積もられ、掛かる検査の実施対象は年間20万〜
200万の範囲になると推察する。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
測定技術・方法に関して米国胸部医学会(ATS)、欧州呼吸器学会(ERS)より2002年にATS/ERS Statement on respiratory
muscle testing.というステートメントが公開されており、標準化されている（参考資料③）。
測定値の評価に際して、呼吸筋力は性別・身長などの体格により異なるため、正常値を算出するための計算式が設定されてい
る。1991年に公開されたものが現在においても有効であることが確認されている（参考資料①⑤）。
ｈ
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
【標榜科】呼吸器内科、もしくは呼吸器外科、脳神経内科、脳神経外科、リハビリテーション科、集中治療科などが対象とな
るが、対象疾患であれば実施可能であり、標榜科について制限する必要は無いと考えられる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体制 【検査体制】
専用のオプションを有したスパイロメーターなど、測定可能な機器を有することが必要である。尚、比較的安価な呼吸筋力測
等）
定専用機器が国内で発売されている。
【人的配置】
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門性 測定に際しては、医師、看護師、理学療法士、臨床検査技師など多様な職種が測定可能である。専門性や経験年数に関して特
に制限は必要ない。
や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の要 特になし
件）
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
呼吸筋力測定による副作用の報告は調べた限りでは公式なものとしては存在しないが、呼吸機能検査の有害事象として気胸、
血圧低下、意識消失、胸痛、喘息発作などが挙げられている。また、日本呼吸器学会 呼吸機能検査ハンドブックには、相対
的禁忌としてあげられている病態に急性心筋梗塞急性期」や脳動脈瘤、気胸などが挙げられている。
頻度情報は記載が無く、文献的にも情報がない。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
侵襲は少なく、妥当性について問題は無いと考えられる。
Ｄ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
点数（１点10円）
80
その根拠
D200スパイログラフィ等検査の1肺気量分画測定が90点、2フローボリュームカーブが100点であり、これらと同様にバクテリ
アフィルターを必要とすること、検査実施には専用の機器を要することから、検査コストは同等程度と見積もった。
区分
区分をリストから選択
番号
特になし
技術名
特になし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額（円）
5,760,000円
その根拠
直接医療費の増減のみを算定する。呼吸筋力低下の評価による肺炎リスクの同定と、適切な介入を実施することによる肺炎な
ど増悪の予防による医療コストの削減については盛り込んでいない。
実施対象数を呼吸器リハビリテーション実施数の72万/年とし、機器の普及の程度から初年度増分は少ないと見積もられる。
ここでは測定機器の普及度を5%と見積もり、実施率を20%として算出する。
【直接医療費の増分】
720,000 x 0.05 x 0.2 x 80点増 = 5,760,000円
備考
呼吸筋力低下を認めた場合に呼吸筋力トレーニングを検討することになるが、現在呼吸器リハビリテーション料の算定におい
て呼吸筋トレーニングを実施することによる加算はないことから、検査結果に応じた医療費増分は見込まれない。
しかし、患者にとって機能障害の要因が明らかになることで効率の良い医療介入が可能となることから、呼吸器リハビリテー
ションの効果の改善などが期待される。
最終的な増悪予防による医療コストに対する削減効果も期待できるものの、現状で医療費削減額の見通しは立て難い。
予想影響額
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
【医療機器】
現在、D200スパイログラフィ等検査において使用されるスパイロメーターの一部機種に対して専用オプションを装備すること
で測定が可能である。
専用オプションは各社より医療機器認定済みである。
【併用医療機器】
D200スパイログラフィ等検査において使用される、バクテリアフィルター、ノーズクリップを用いる。
411
様々な報告が存在するが、以下例を挙げる。
COPD患者において、運動耐容能指標である6分間歩行距離(6MWD)とMIPの間には強い相関関係が認められた。
70歳以上の肺炎入院患者と非肺炎コントロールを対象に検討し、MIP低下は高齢者の肺炎発症のリスクであった
3
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
【COPD診療ガイドライン】(参考資料③)
日本呼吸器学会のCOPD診療ガイドラインにおいて、COPDの診断・検
査において、「呼吸筋力の測定は、病態評価、呼吸リハビリテー
ション効果判定などを目的として行う。」と明記されている(第Ⅱ
章 診断 E 検査 5.運動負荷試験・呼吸筋の評価・睡眠検査)。
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載する。）
【4学会合同ポジションペーパー】（参考資料①）
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会、日本サルコペニア・フレ
イル学会、日本理学療法士学会、日本リハビリテーション栄養学会
の合同ポジションペーパーにおいて、呼吸サルコペニアの診断にお
いて最も重要な検査として、呼吸筋力測定が位置付けられている。
年間対象患者数(人）
720,000人
国内年間実施回数（回）
不明
D200スパイログラフィ等検査の2フローボリュームカーブは月あたり約180,000件=年間2,160,000件
※患者数及び実施回数の推定根拠等
令和3年社会医療診療行為別統計によると呼吸器リハビリテーションは約60,000件(人)に実施されている。最長で1人あたり90
日実施可能であるが、通常入院にて実施されており、30日程度で終了と想定すると12を乗じることで年間72万人が検査実施の
対象と推定される。外来でも実施可能であることから、対象患者はさらに多いと推定される。
実施回数については統計がなく不明としたが、スクリーニングも含めて実施されるフローボリュームカーブは年間200万件、
さらに詳細を評価するD201換気力学的検査の場合は月17,000件=約20万件と見積もられ、掛かる検査の実施対象は年間20万〜
200万の範囲になると推察する。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
測定技術・方法に関して米国胸部医学会(ATS)、欧州呼吸器学会(ERS)より2002年にATS/ERS Statement on respiratory
muscle testing.というステートメントが公開されており、標準化されている（参考資料③）。
測定値の評価に際して、呼吸筋力は性別・身長などの体格により異なるため、正常値を算出するための計算式が設定されてい
る。1991年に公開されたものが現在においても有効であることが確認されている（参考資料①⑤）。
ｈ
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
【標榜科】呼吸器内科、もしくは呼吸器外科、脳神経内科、脳神経外科、リハビリテーション科、集中治療科などが対象とな
るが、対象疾患であれば実施可能であり、標榜科について制限する必要は無いと考えられる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体制 【検査体制】
専用のオプションを有したスパイロメーターなど、測定可能な機器を有することが必要である。尚、比較的安価な呼吸筋力測
等）
定専用機器が国内で発売されている。
【人的配置】
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門性 測定に際しては、医師、看護師、理学療法士、臨床検査技師など多様な職種が測定可能である。専門性や経験年数に関して特
に制限は必要ない。
や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の要 特になし
件）
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
呼吸筋力測定による副作用の報告は調べた限りでは公式なものとしては存在しないが、呼吸機能検査の有害事象として気胸、
血圧低下、意識消失、胸痛、喘息発作などが挙げられている。また、日本呼吸器学会 呼吸機能検査ハンドブックには、相対
的禁忌としてあげられている病態に急性心筋梗塞急性期」や脳動脈瘤、気胸などが挙げられている。
頻度情報は記載が無く、文献的にも情報がない。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
侵襲は少なく、妥当性について問題は無いと考えられる。
Ｄ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
点数（１点10円）
80
その根拠
D200スパイログラフィ等検査の1肺気量分画測定が90点、2フローボリュームカーブが100点であり、これらと同様にバクテリ
アフィルターを必要とすること、検査実施には専用の機器を要することから、検査コストは同等程度と見積もった。
区分
区分をリストから選択
番号
特になし
技術名
特になし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額（円）
5,760,000円
その根拠
直接医療費の増減のみを算定する。呼吸筋力低下の評価による肺炎リスクの同定と、適切な介入を実施することによる肺炎な
ど増悪の予防による医療コストの削減については盛り込んでいない。
実施対象数を呼吸器リハビリテーション実施数の72万/年とし、機器の普及の程度から初年度増分は少ないと見積もられる。
ここでは測定機器の普及度を5%と見積もり、実施率を20%として算出する。
【直接医療費の増分】
720,000 x 0.05 x 0.2 x 80点増 = 5,760,000円
備考
呼吸筋力低下を認めた場合に呼吸筋力トレーニングを検討することになるが、現在呼吸器リハビリテーション料の算定におい
て呼吸筋トレーニングを実施することによる加算はないことから、検査結果に応じた医療費増分は見込まれない。
しかし、患者にとって機能障害の要因が明らかになることで効率の良い医療介入が可能となることから、呼吸器リハビリテー
ションの効果の改善などが期待される。
最終的な増悪予防による医療コストに対する削減効果も期待できるものの、現状で医療費削減額の見通しは立て難い。
予想影響額
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
【医療機器】
現在、D200スパイログラフィ等検査において使用されるスパイロメーターの一部機種に対して専用オプションを装備すること
で測定が可能である。
専用オプションは各社より医療機器認定済みである。
【併用医療機器】
D200スパイログラフィ等検査において使用される、バクテリアフィルター、ノーズクリップを用いる。
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