提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (46 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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プレーンテキスト
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提案番号(6桁)
申請技術名
申請学会名
235101
在宅急性呼吸不全酸素療法指導管理料
日本在宅医療連合学会
・高齢化のため65歳以上の入院患者は年々増加し、今後も増加が続くと推定される。
・肺炎に絞ると、2022年には約13万人が平均21日の入院加療を要している。
肺炎は高齢者に多い入院理由であり、今後も増加傾向が続くものと推定される。
・一方で、COVID-19感染患者の急増のために、入院できない患者を対象に特例として
在宅酸素療法が保険適応となったことにより、酸素投与を伴う肺炎治療を在宅で
実施して入院を回避するという経験が蓄積された。
ポストコロナにも同様の対応が可能なら・・
産労総合研究所HPより(https://www.esanro.net/covid19_iryo/by_iji/cv200807.html)
入院医療費の削減
全人的医療の実現
肺炎患者の10%が入院せずに自宅で治療を受けると仮定
13万人×1500点×10円×21日×0.1 ≒ 約41億円 の入院費の削減
入院では身体拘束などを要する認知症や精神疾患患者に対して
住み慣れた自宅環境で尊厳を守った医療の提供が可能に
ADL低下の防止
長期入院の抑制
高齢者では入院中の廃用により要介護度の悪化例が多いが
自宅環境での生活を維持することでADL低下を防止可能
肺炎後に回復期リハ病床へ転院した高齢者の約半数は長期入院
自宅での治療によりADL低下防止から長期入院数を低減可能
誤嚥性肺炎、市中肺炎、気管支炎などの急性呼吸不全に対して在宅酸素療法が保険適応となれば
これからの超高齢化社会の中、全人的医療が可能であると共に、医療資源を守ることにつながる
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