（11）新規就農者育成総合対策について、必要な予算を十分に確保するとともに、経
営発展支援事業においては、適切な事業実施期間を確保するため早期に配分し、
引き続き地方財政措置を確実に講じること。
また、農林水産業の活性化に向けて、農林水産業に携わる女性が活躍できるよ
う、女性リーダーの育成や資質向上のための助成を充実させること。
さらに、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた担い手の農地利用の実
現に向け、農業経営の法人化促進や、規模拡大等に伴う機械・設備等の導入、人
材の育成・確保及び労働力の確保に対する支援に必要な予算を十分に確保するこ
と。
加えて、発展意欲のある農業者を育成するための専門家派遣や研修等の実施、
担い手の確保のための就農相談等を行う拠点（農業経営・就農支援センター）の
運営に必要な予算を十分に確保すること。
特に、経営体の減少や従事者の高齢化といった喫緊の課題に対し、円滑な経営
継承への支援策について十分な予算を確保すること。
これら担い手確保・育成の中核となる農業者研修教育の拠点施設である農業大
学校の安定的な管理運営・教育内容の充実や、普及指導員による担い手への技術・
経営指導に必要な協同農業普及事業交付金の予算を十分に確保すること。
（12）農地中間管理事業及び農地中間管理機構の特例事業については、農業経営基盤
強化促進法改正により利用権設定等促進事業が廃止されたことから、対象事業の
増加が見込まれる。担い手への農地集積・集約化を加速し、地域農業経営基盤強
化促進計画を達成するためには、特例事業の補助率の引上げ・補助対象経費の拡
充を含む予算の十分な確保や安定的な事業運営ができるよう、手続きの簡素化を
進めることにより、増大している地方負担の軽減を図ること。また、都道府県や
市町村、農地中間管理機構など、関係機関の実情や意見を十分に踏まえ、引き続
き、農地の出し手や受け手が機構を活用しやすい仕組みとなるよう改善を行うこ
と。
加えて、農地の権利移動に係る公告・認可業務については、先般の法改正によ
り、都道府県や市町村の業務量に大きな変更が生じること及び都道府県から市町
村への権限の移譲が可能となったことから、それらの事務が円滑に執行できるよ
う、確実な財政措置を講ずること。
さらに、機構集積協力金交付事業については、経営転換協力金が令和５年度末
で廃止されたところであるが、更なる農地集積・集約化に向け、制度の安定的な
運用を図るとともに、十分な予算措置を講じること。
機構集積支援事業及び農地利用最適化交付金についても、施策効果が発揮され
るよう制度の安定的・柔軟な運用を図ること。
（13）令和６年度末までに策定した地域農業経営基盤強化促進計画については、令和
７年度以降も計画実現に向け随時見直し等を行うことから、引き続き地域におけ
る話し合いや、公告・縦覧等の事務が必要であるため、市町村や都道府県が行う
事務等に係る十分な予算の確保を行うこと。
（14）地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支
援するため、産地生産基盤パワーアップ事業を中長期的に継続し、必要な予算を
確保するとともに、生産現場の実情に配慮した助成対象の充実などの制度改正を
図ること。
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