影響以降、利用者が減少していることに加え、燃料費高騰の影響を受けて厳しい
環境にあることから、将来にわたる維持・確保及び充実を図るため、地方公共団
体や交通事業者の意見を踏まえ、引き続き、必要な予算の確保や財政支援の拡充
等の適切な支援を講ずるとともに、補助制度の見直しを行うに当たっては、地域
の実態に合うよう十分に配慮すること。
特に、バス路線に係る地域公共交通確保維持改善事業については、地域キロ当
たり標準経常費用や補助対象経常費用見込額の 20 分の９を限度とするカット措
置等の見直しなどを図るとともに、必要となる予算を増額確保すること。
また、ＪＲ北海道やＪＲ四国、第三セクター鉄道等の地域鉄道事業者をはじめ、
地域公共交通を運行する事業者の多くは経営基盤が脆弱であることから、安全輸
送に必要な補修・点検のほか老朽化対策、防災・減災対策や機能向上、高速化に
資する投資、経営の安定化、自然災害からの速やかな復旧に対する支援策を充実
すること。特に第三セクター鉄道については、その多くが開業から 30 年以上経
過した路線や、整備新幹線の開業に伴いＪＲから経営分離され老朽施設を譲り受
けた並行在来線であり、車両や施設・設備の更新時期が到来していることから、
更新が確実かつ計画的に実施できるよう、必要な予算の確保や財政支援の拡充等
の適切な支援を講ずること。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営が悪化しているＪＲ本
州３社及び九州についても、引き続き地方の鉄道ネットワークが維持できるよ
う、一定の経営支援を講ずること。
（２）鉄道ネットワークは国全体・地域双方にとって重要であり、ひとたび廃止等が
行われれば容易に復活できないことを踏まえ、ＪＲ各社の地方路線の果たす役割
が引き続き堅持されるよう国の責任において同社に対する経営支援及び指導を
行うこと。また、同社を含む鉄道事業者側の事情・判断のみによって鉄道路線の
廃止等がなされることがないように、再構築協議会の設置にあたっては、国の関
与の下、データに基づく議論のみならず、地域の実情に配慮した運営を行い、合
意のない再構築方針の策定は行わないこと。
加えて、再構築協議会等において、関係者で合意された取組に対し、その持続
可能性が最も高いものとなるよう、国による財政支援や、「ＪＲ各社がその持続
的な運行及び利便性の確保に最大限協力を行うべき」ことについて、法律等で担
保するとともに、十分な支援額を確保すること。
さらに、国鉄改革から 30 年以上経過した状況を踏まえ、分割民営化が地方に
与えた影響、分割方法の妥当性、国鉄改革の精神等を改めて検証するとともに、
ＪＲの役割も考慮した上で地域が一体となり進める利用促進の取組への支援や、
日本全体として鉄道ネットワークを維持するためのあるべき姿の検討を行い、実
効性のある措置を講ずること。
国民にとって重要な社会インフラである鉄道については、現在のＪＲ各社の経
営状況や、事業構造及び内部補助の考え方等を踏まえ、全国的な鉄道ネットワー
クのあり方そのものについて、まずは国の責任において議論のうえ方向性を示す
こと。また、被災鉄道の早期復旧のため鉄道事業者を支援するとともに、災害を
契機とした安易な存廃・再構築の議論が行われないよう鉄道事業者を指導するこ
と。
（３）地域公共交通制度について、バスやタクシーなどの活用による公共交通不便地
域の解消に向けた地方公共団体の取組に対する財政支援の充実など、必要な支援
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