拡充や助成措置を講じるなど、農林漁業者等への影響を緩和する全国一律の支援
策の充実・強化を行うこと。
（23）国内の大消費地から距離的に遠い地方の農林水産物の輸送が停滞しないよう、
農林水産物の「２０２４年問題」対策に係る十分な予算の確保と併せて、大都市
圏市場等での荷待ち、荷役時間の削減、全国的な広域ストックポイントの設置等
について、食料の安定供給の面からも、国が主導的に対応すること。加えて、輸
送コストの負担増加分について支援を講じるほか、遠隔地かつ食料供給地域の農
林水産物に係る競争力低下に繋がらないよう特段の配慮を行うこと。
また、地方が食料安全保障の役割を担っている実態を踏まえ、ドライバーの時
間外労働時間上限規制に適切に対応した結果の輸送経費の上昇等により、遠隔地
の地方が、食の供給に不利とならないよう、農林水産物への適正な価格転嫁を国
が主導する等、必要な対策を講じること。
（24）農山漁村における６次産業化及び地産地消等の取組を着実に推進するため、
「農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）」、
「消費・安全対策
交付金（地域での食育の推進事業）」の拡充・強化を図ること。
特に、６次産業化をはじめとした農山漁村発イノベーションの取組に必要とな
る施設整備等について、財政措置の更なる拡充を図ること。
また、「農山漁村発イノベーションサポート事業」については、支援対象者を
限定せずに幅広く対象とし、農山漁村の多様な地域資源を最大限活用した新商品
開発・販路開拓等、新たな取組に対する支援や、国が認定する「総合化事業計画」
の作成・実現のための地域プランナーの派遣による支援を充実させるとともに、
必要な財政措置の拡充を図ること。
「消費・安全対策交付金（地域での食育の推進事業）」については、第４次食
育推進基本計画に掲げる目標の実現に向けて都道府県や市町村等が取り組む事
業は全て対象とするなど、補助対象を拡充すること。
さらに、学校給食を通じた「食育」、「地場産物及び国産食材の活用」を一層
推進する観点から、地場産食材の学校給食への提供に対する支援を恒久的な取組
とするとともに、必要な予算を確保すること。
（25）輸出拡大にも資するＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.等の認証取得を促進するため、Ｇ
ＡＰ認証を取得する産地の取組の支援や実需者の取引意向に関する情報提供を
継続するほか、国際水準ＧＡＰに対応した指導員や認証審査員の育成支援を拡充
するとともに、必要な予算を確保すること。
また、消費者や流通業者に対して、ＧＡＰの理解促進を図り、ＧＡＰ農産物の
認知度向上対策で需要の喚起を進めるとともに、都道府県ＧＡＰについても、各
都道府県の必要に応じた制度の維持や運営費等の支援措置を行うこと。
（26）インバウンド需要の呼び込みや都市と農山漁村との交流を促進し、地域の所得
向上や雇用の創出が期待できる「農泊」の取組をより一層推進するため、農山漁
村振興交付金（農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農泊推進型）)を中長
期的に継続し、必要な予算を確保すること。また、地方回帰・移住就農へのトラ
イアルとして、農林漁家民宿等をワーケーション等で活用する利用者への支援を
拡充すること。

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