（５）医療資源が絶対的に不足する事態を回避するための大規模地震時における医療
救護体制の強化
南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の巨大
地震が発生すると、医療需要が急増する一方、地震の揺れや津波などにより、水
道や電気、ガスなどのライフラインや、通信、道路などのインフラが寸断され、
傷病者の後方搬送や外部からの支援もすぐには望めない状況となる。この厳しい
環境の中でも負傷者の命を救うため、被害想定などの定量的な分析を十分に行う
とともに、被災地外からの支援が到着し併せて搬送機能が回復するまでの間、被
災地域の医療資源を総動員する体制づくりを計画的に進められるよう、災害拠点
病院だけでなく、すべての病院を対象として、耐震化や非常用電源設備、給水設
備の整備に対する補助率の嵩上げ等、財政支援を充実させるとともに、業務継続
計画（BCP）の策定などの取組に対する支援や、災害拠点病院の指定要件追加に対
応するための経過措置、広域災害救急医療情報システム（EMIS）の動作機能の向
上等、必要な配慮を行うこと。
また、医療施設の耐震化を一層推進するため、医療施設耐震化臨時特例基金の
ように、都道府県に基金を設置して、複数年度にわたる支援が継続して実施でき
るような助成制度を新たに創設すること。併せて、大規模災害時にカルテの汚損
や流失等により診療の継続が困難となることを防ぐため、マイナンバーによる被
災者の診療情報の把握について検討を進めるとともに、電子カルテ情報のバック
アップなどを行う医療機関や関係団体の取組を支援すること。
さらに、災害拠点精神科病院の整備を進めるにあたり、診療報酬への加算等の
インセンティブの導入について検討すること。
加えて、分析した被害想定を踏まえて、全国的に災害派遣医療チーム（DMAT）、
災害派遣精神医療チーム(DPAT)を養成し、被災地外から早期かつ大量、継続的に
投入できる体制の構築や、孤立地域に都道府県が孤立地域対策として配備する医
療コンテナの導入及び維持に対し、必要な予算を確保し支援するとともに、医療
コンテナを活用した医療活動の展開に対し、人的支援を行う体制を整えること。
DMAT 等が被災地において切れ目なく活動できるよう効率的な運用を図るととも
に、その際、二次災害を避けるため、安全が確保された場所で活動するという大
原則に鑑み、適正な運用を徹底すること。
併せて、都道府県保健医療福祉調整本部等における本部活動を含めた災害時（新
興感染症まん延時を含む）に活動する医療従事者等の補償の充実を図ること。ま
た、DPATについては、DMATと同様に診療報酬上の評価を創設することとし、創設
までの当面の間は、DPATの活動に要する資機材の整備に対して補助を行うこと。
災害時医療危機管理支援チーム活動要領に記載された全国DHEAT協議会及び地
方ブロックDHEAT協議会は、保健所の受援体制の整備に資するマニュアルの作成や
災害の種類に応じた訓練想定の作成、研修の企画・実施等、地方自治体と連携し
た意義のある協議会として運営すること。
また、DHEAT事務局で管理している、災害時健康危機管理支援チーム養成研修の
修了者受講履歴については、各都道府県と共有し、さらに平時から受講者同士が
横の繋がりを持てるようにすること。加えて、災害時健康危機管理支援チーム
（DHEAT）派遣に要する経費について、財政的支援を充実させること。
（６）包括的な適用除外措置の創設等
既存の法令等による規制や制約により、各主体の緊急時対応が阻害されないよ
う、包括的な適用除外措置を創設すること。また、国の財政支援における地方自
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