また、新興感染症の発生・まん延時等に備えた平時からの取組については、持
続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインの中
で示されたところであるが、新たな財政措置等の取扱いが示されている病床の機
能分化・連携のための取組と同様に、感染症の発生・まん延時に対応できる施設・
設備の改修費や専門人材の確保・育成等についても、必要な財政措置を図ること。
ケ 社会保険診療に係る消費税の取扱いについては、令和元年10月の引上げに際し、
配点方法を精緻化した上で引き続き診療報酬での補てんが行われることとされ
たが、引上げ後の実際の補てん状況について継続的に調査を行うとともに、患者
負担の増加や医療機関の経営実態等を十分に考慮した上で、地域医療体制確保の
観点から、必要な場合には速やかにかつ確実に対策を講じること。
コ 医療機関のサイバーセキュリティは、内閣サイバーセキュリティセンター(Ｎ
ＩＳＣ)が指定する重要インフラに位置付けられ、一般的なセキュリティ以上の
対策が求められているが、現在の診療報酬はこうしたセキュリティ対策に必要な
費用を全く評価していないことを踏まえ、国において、公的・民間を問わず全て
の医療機関等がサイバーセキュリティ対策を講じられるよう診療報酬のあり方
も含め、公的補助金の創設等必要な支援を行うこと。
また、医療ＤＸの推進にあたり、ハード面におけるセキュリティ対策のみなら
ず、医療情報等へ不正なアクセスを防止するため、医師資格を電子上で証明する
手段として、日本医師会が発行する医師資格証の普及促進を図る等、安全な運用
に資する取組について国主導で万全な対策を講じること。
サ 医療分野でのＤＸを通じた医療サービスの効率化・質の向上を図るため、電子
カルテシステムの導入や更新への支援などによるデジタル環境の整備を促進する
とともに、新型コロナウイルス感染症への対応における課題等も踏まえ、電子カ
ルテ情報の標準化や感染症に関するシステムと保健・医療・介護分野のシステム
との連動性の向上を推し進めること。また、遠隔医療を推進するため、診療報酬
のあり方を含めた制度設計や体制整備への支援策を講じること。
シ 電子処方箋管理サービスの普及促進を図るため、医療情報化支援基金（ＩＣＴ
基金）及び機能拡充促進事業による導入支援を令和７年度以降も継続すること。
また、電子処方箋管理サービスの更なる普及を図るため、令和５年度に新たに
医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）が創設さ
れたところであるが、都道府県の財政負担が生じることから制度の活用に差異が
生じ、その結果、サービス導入に地域格差が生じることが懸念される。国民が平
等にサービスを享受できるよう地方負担分の財政措置を行うとともに、一定の普
及が図られるまでの間、補助事業を継続すること。
さらに、電子処方箋を推進するため、医療ＤＸ推進体制整備加算の経過措置の
延長など、診療報酬のあり方を含めた制度設計を行うとともに、電子処方箋管理
サービス導入費用の低廉化や対応可能なベンダの一層の拡大など、体制整備への
支援策を講じること。
ス 多数の医療用医薬品が長期にわたり供給停止や限定出荷となっており、医療機
関や薬局において必要な医薬品を入手することが困難な状況となっている。医療
現場では代替薬への処方変更や医薬品卸との頻回な納入交渉を余儀なくされ、そ
れでも必要な医薬品が手に入らない場合もあるなど、医療提供に支障を来してい
る。
国として、医療上の必要性が高い医薬品を扱うメーカーが採算性を維持できる
制度の導入、生産の効率化が促進される法規制の見直し、原薬等の安定的な調達
を可能とする体制整備、流通適正化に向けた取組等を迅速に進めるとともに、増
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